藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

経済のど真ん中。

お金というのは実は「共同幻想」である、ということが身近に感じる時代になってきた。
相手に信用がおけるのであれば、「相手の世界の通貨」で決済しても構わない。
その方が価値がある(安い)のであればなおさらだ。

現金を発行している政府が信頼できないとしたら、信頼できる国のお金に変えておけばいい。
しかし、先進国にも新興国にも安住の地はなさそうな気がする。
土地とか資源も不景気の時には一斉に沈むだろう。
仮想通貨はまだ仮想でしかない。

値上がりはさほどしなくてもいい。

一番安全な「もの」はなんだろうか。
自分は「信頼できる企業の財産」ではないかと思う。
要するに「経済の中心」に預けておくわけだ。

お金は紙切れになっても、活動は無くならない。
だから株券を買うのではなく、「その企業が発行する通貨」が一番安全な待避所になるのではないだろうか。

フィンテック 銀行進出 当局、免許新設で後押し 成長企業 監督しやすく
【ニューヨーク=大塚節雄】米国の金融当局がフィンテック企業の「銀行業」進出を後押ししている。全米で営業できる専用免許をつくったほか、凍結されていた異業種参入の解禁も浮上している。新たな金融の担い手を育てるとともに、急速に伸びる新勢力を監督対象に置く狙いがある。だが当局間の縄張り争いもあり、望ましい規制を巡る議論は進んでいない。

米金融当局は金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックの急速な発展にどう対応するのか。こうした議論が熱を帯びるなか、最近、複数の米当局で大きな動きが起きている。
連邦単位で銀行を監督する米通貨監督庁(OCC)は7月末からフィンテック企業を対象に全米で営業できる免許申請の受け付けを始めた。預金は扱わず、融資や決済サービスなど銀行業の一部を手がける企業に専用の免許を与える。
一般の銀行に準じた「特別目的銀行」と位置づけ、連邦単位の免許をつくった。認可するかどうかの審査や認可した後の監督は一般の銀行に準じた基準にする。
インターネットを通じた融資などを手がける企業の場合、従来は各州にある金融当局からノンバンクの業務免許を得る必要があった。店舗がなく、ネットを通じて場所を選ばずサービスができるのがフィンテックの利点だが、営業したい州ごとに免許を取得しなくてはならなかった。
専用免許への申請はまだないが、OCCの育成姿勢は鮮明だ。8月にはモバイル金融サービスを手がけるバロ・マネーが申請していた通常の銀行免許に対し、予備認可を与えた。同社は「米史上初のモバイル専用の(全米で営業できる)国法銀行の設立に順調に向かっている」と宣言。OCCは専用免許でも、普及に前向きに臨むとみられる。
別の動きが、預金者保護を目的に銀行を監督する米連邦預金保険公社FDIC)で生まれつつある。「産業銀行(ILC)」と呼ぶ特殊な業態を解禁する可能性だ。
米国では一般事業会社の銀行業への進出は厳しく制限されている。制度上は傘下に産業銀行を持つ手法でなら可能だ。だが長らく途絶えており、2000年代に米小売最大手のウォルマートが設立を申請し、金融業界が猛反発したのをきっかけに、FDICは審査の凍結を宣言した。
18年6月に就任したばかりのマクウィリアムズ総裁は承認過程の議会公聴会では「それぞれの申請を適切に考慮する」と明言し、解禁に前向きな姿勢を示している。
昨年には決済サービスのスクエアやオンライン融資仲介のソーシャル・ファイナンスが申請。2社ともに事情があって申請を取り下げたものの、スクエアは当局の姿勢変化もにらみ、近く再申請すると報じられている。
財務省は7月の報告書で実験的に規制を緩めて新たな金融サービスを試す「サンドボックス」の導入をうたった。消費者保護を担う米消費者金融保護局(CFPB)などが呼応し、制度を導入ずみだ。各当局が育成策を競って導入している。フィンテックが急伸している日本にも刺激になりそうだ。