*[大人の責任]決断の時。
日刊ゲンダイより。
月々36万円!
この家賃に一人で住む若者や家族がどれほどいるだろうか。
すでに高齢者は「自力では過ごせなくなっている」と思う。
頼りはライフラインだけになる。
つまり多くの高齢者が「月6-12万円程度で過ごせる施設」に大量に入ることになるわけだ。
高齢者の介護保健負担もどんどん増えてきている。
今以上に保険料も、介護保険の給付もそうそう増やせない。
これからの三十年、高齢者への行政の施策は軒並み「ライフライン施策」になるに違いない。
記事中では「世帯分離」を紹介しているが、そんなことで辻褄の合う事態ではとうに無くなっている。
若者が暴動を起こさないうちに「ライフラインだけを整備する」ことに政権は着手すべきだろう。
介護保険制度をいじくってどうにかなる時期はとうに過ぎている。
(つづく)
施設居住費が年間30万円減も 介護料金が戻ってくる裏ワザ
2/19(火) 9:26配信
先週は「親が死んだらどうするか」を特集し、死亡届や年金受給の停止手続きなどについて説明した。そして今週は、自分が旅立つことを想定し老前整理を考えてみた。初回は老人ホーム選び。併せて、お金が戻ってくる裏ワザも紹介する。
ただし、福祉法人や自治体が運営する特養は月額費用が８万～１５万円と安い代わり、入居待ちが２００人といったケースも。入居基準も要介護度３以上と厳しくなっている。
そうなると、有料老人ホームへの入居が現実的になるが、金銭的な負担はグッと重くなる。
一般社団法人「終活コンシェルジュ」の理事がこう言う。
「特養は部屋自体は余っていますが、介護職員不足で定員を増やせない状態です。月５万円程度からの負担で済む『軽費老人ホーム』（Ａ型、Ｂ型、ケアハウス）もありますが、いかんせん数が少ない。そこで、民間の有料老人ホームを探すことになりますが、都市部はとくに料金が高く、８０歳くらいで資金がショートしてしまう方もいます」
有料老人ホームといっても、「介護付き」「サービス付き」「自立（健康）型」があり、立地条件やサービス内容によって料金もまちまち。費用は入居一時金と居住費からなり、最近は「入居一時金０円」の施設も増えている。だが、入居一時金がない分、その費用は居住費に上乗せされ、月額で２５万円以上になるのが相場だ。例えば、千葉県浦安市にある介護付き有料老人ホームは、入居一時金を払えば居住費は月額２１万３８００円に抑えられるが、完全月額払いだと１５万円高い３６万３８００円になってしまう（別表①）。
斉藤理事が指摘する通り、資産を食いつぶしながら入居していると、８０歳を過ぎてお金が払えなくなるケースも出てくる。全国有料老人ホーム協会によると、介護付き有料老人ホームの入所期間は３～５年が３５％で、平均すると約４年だ。結局、子供らが資金援助する事態になりかねない。
■介護保険料も戻ってくる
となると、少しでも月々の介護費用を減らしたいところだが、うってつけの裏ワザがある。「」という方法だ。
世帯分離とは、同居していながら住民票の世帯を分けること。介護サービス費は“世帯所得”によって負担が決まる「高額介護サービス費の上限」制度がある。
簡単に説明すると、サラリーマンの息子と同居している場合、自己負担の上限は４万４４００円だが、世帯分離して年金暮らしの単独世帯（年金収入が年間８０万円以下など）になれば、上限は１万５０００円になる。上限を超えた分は、申請すると戻ってくるのだ（別表②）。
もちろん、世帯分離は合法な制度だ。
「高額介護サービス費の上限は、あくまで世帯所得で計算されます。世帯分離し、介護利用者の方の年収が少なければ負担上限は１万５０００円になります。また、老人ホームなどに入所させ、その施設住所に住民票を移せば、自動的に世帯分離します」（江東区役所介護保険課担当者）
つまり、すでに子供と同居している人や、これから子供の家で預かってもらう人も、世帯分離をしておくということ。老人ホームに入所する際も、面倒でも住民票は移動させた方がいい。
さらに、老人福祉施設に入れば、「特定入所者介護サービス費」の負担軽減制度もある。特養や介護老人保健施設などでは、居住費や食費も世帯所得によって決まり、特養（従来型居室）の１日当たりの居住費は３２０～１１５０円。サラリーマンの息子と同一世帯であれば１１５０円×３６５日の年間４１万９７５０円の負担だが、住民税非課税世帯であれば１１万６８００円と約３０万円も安くなる。食費も世帯所得によって１日３００～１３８０円と変わるから、その差は大きい。
子供らに迷惑をかけたくなければ、きちんと世帯分離をしておきたい。
