*[次の世代に]雇用と就職はスクラッチ。
自分が学生の時には全く疑いもなかったが。
新卒の大学生や院生が、一斉に「企業回り」をするのは何かおかしい。
さらにそれを「大学三年の3月」とか「内定は四年の6月」とか。
政府が「そういうこと」に介入するのが昭和の悪癖だと思う。
「大学で四年間、きっちりと教育してから」という大学側もどうか。それほどの教育ができていれば、企業の側も待つだろう。
「そういうこと」は自由に任せるのがいいだろう。
「青田買い」など見苦しい。さもしくないか。
高校生でも、企業で挑戦してみる気概があればどうぞ。
企業はそういう学生さんの「"自由さ"をつぶさないこと」を心がけていればいいのではないだろうか。
通年採用は当たり前。
インターンもどうぞ。
むしろそういう「無垢な」リソースに応えられるような仕事を用意しておかねばならない。
自分たちの仕事の「本来の姿」を考えることにもなるだろう。
就活戦線 異状あり（1） 「とっくに終わりました」
2019年1月20日 17:00
「就活はとっくに終わりました」。東京大学教養学部3年の伊沢涼（22）は昨年9月、外資系コンサルティング会社から内定を得た。海外で働けることを条件に志望先を絞り、2カ月半で就職活動を終えた。「就活を続けるより何かを学ぶ時間に使いたい」と短期留学などを考えている。
就職情報大手のディスコ（東京・文京）によると、2020年卒（大学3年生）の内定率は1月1日時点で5%弱と前年同期の約3%から前倒しが進む。現行の「経団連ルール」で面接が解禁されるのは4年生の6月。その1年半前に内定を得ている学生が2万人近くいる計算だ。
「（経団連ルールには）違和感を覚える」。昨年9月3日。就活戦線の異変の号砲は経団連会長の中西宏明（72）が鳴らした。企業説明会の解禁は3年生の3月、面接解禁は4年生の6月という現行ルールは、20年卒の学生を最後に廃止される。
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政府は昨年10月末、政府主導のルールを決めた。21年卒（現在の2年生）は現行と同じ日程、22年以降は学生を混乱させないため据え置きを前提に改めて決める。これまでは1300超の経団連加盟企業による自主ルールだったが、政府は新興企業や外資系企業にも順守を求める方針だ。
だが企業への罰則規定はない。日本の企業数は大企業が約1万社、小規模事業者を除いた中堅が56万社。企業は「超」の付く人手不足のなか、年間56万人の新卒者から優秀な人材を採ろうと動き、学生や大学側はルールが定まらない現状に右往左往する。
「3月1日は3年生ではなく2年生の就活スタートだ」。難関企業を志望する学生向けの就活支援を手がけるネクスベル（東京・目黒）社長、早川直樹（36）は断言する。すでに昨年末から21年卒（主に2年生）の会員募集を開始。昨年より登録のペースが速く、すでに100人を超えた。
立教大学文学部2年の女子学生（20）は昨年10月から就活の準備を始めた。気になりだしたのは就活ルール変更のニュースを見てから。「両親と兄から早く就活を考えた方がいいと言われ不安になった」。中央大など一部では1年生にも就活支援の対象を拡大。「入学即就活」の構図すら現実味を帯びる。
神戸大学長の武田広（69）は「4年間みっちり教育してから社会に送り出したいが、就活時期が定まらず野放し状態になる」と危惧する。
足元の就活を巡る混乱が映し出すのは、日本型の人材育成の限界と、そこから脱しようともがく企業の姿だ。
スイスのビジネススクールIMDが国別の世界競争力ランキングの発表を始めた1989年（平成元年）、総合で首位に立ったのは日本だった。だが18年は25位。グーグルなど米ネット大手が新しい発想でデジタル時代を切り開く中、年功序列や横並びの新卒採用といった旧来型の仕組みが転換を迫られて久しい。
グローバルで多様な人材を得る動きは始まっている。
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資生堂は18年から、学生が4日間かけて商品のマーケティング戦略を練るインターン（就業体験）を始めた。管理職へのプレゼンを経て選ばれた参加者に最大1千万円の予算をつけ、19年春までに実行して効果の検証まで経験してもらう。
ソフトバンクグループは15年に通年採用に移行した。「入社時に30歳未満」という条件さえ満たせば、新卒や既卒を問わずエントリーでき、入社時期も4、7、10月から選べる。楽天も15年からエンジニアの新卒を通年で採用している。
