日経より。
日本人こそ自分のアイデンティティに「国」を強く求めている、と聞く。
一方アメリカほど歴史が浅く、多国籍民族の国が選挙の国籍表示で揉めている。
いったい国籍とはなんだろうか。
その国に住む権利だとすればそもそも「国」とはなんだろうか。
単なる「まつりごと」のための単位ではないのだろうか。
かつてないほど技術革新が進む。
ウェブの世界はますます膨れ上がり本当に「あっちがリアル」になる日も近いだろう。
あっちの世界には国はないから「国」を政治の道具にするのではなく、もう少し住みやすい国づくりができるのではないだろうか。
「ウェブのこれから」に、実はリアルの世界をこれから統治していくヒントがあるような気がする。
"国境のない世界"をシミュレーションできるのはあそこだけだから。
トランプ政権、国勢調査「国籍欄」で大混乱
2019年7月5日 16:06
米司法省高官は3日、2020年に実施する国勢調査で国籍に関する質問項目を設けるための方法を探るよう指示を受けていることを明らかにした。米政府はこの前日に、調査票に国籍の質問項目を盛り込まずに印刷を始めると公式に発表したばかりだった。
国勢調査での「国籍項目」追加は、米国内で物議を醸している=ロイター
同次官補は、司法省が国籍を尋ねる法律上のハードルを越える方法を突き止めたと確信できれば、最高裁に直接不服を申し立てるとした。
こうした発言は、国籍項目を巡る対立が長引くことを示唆している。反対論者にとっては、国勢調査局が2日に「国籍項目なし」の調査票が印刷されるとの発表を喜んだのもつかの間、肩すかしを食らった格好だ。
国勢調査で国籍を問うことに関しては、野党・民主党の支持者が多いニューヨーク州などが憲法違反であるとして商務省を相手取って提訴するなど米国内で物議を醸している。最高裁は6月27日、国籍項目の追加には「正当な理由が必要」だとして、項目の追加を一時保留する判断を下していた。これは、トランプ政権に戦略を練り直す余地を与えたものでもあるが、国勢調査が予定通り来年の実施となれば、それまでに間に合うのかは不明だ。
政府発表を否定する大統領のツイートが、政権内で何が起きているのかを問いただそうとする2人の連邦裁判官を動かした。冒頭の緊急電話会議は、政府に対する申し立てを監視するメリーランド州のヘーゼル判事が招集したものだ。ニューヨーク州で同様の案件を担うファーマン判事も、書面による説明を求めた。
ヘーゼル判事は明確に苦言を呈したうえで、5日午後2時までに国籍項目を削除することを認めるか、そのまま訴訟を続けるのかの回答期限を課した。訴訟を続ける場合、追加される国籍項目に共和党や非ヒスパニックの白人を利する狙いはないことを証明する具体的なスケジュールを示すよう求めている。
■「非常に不愉快」
「言うことがばらばらで非常に不愉快だ。もし米フェイスブックの法定代理人がある事実を語り、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が書いた記者発表内容が全く別の事実を語っていたとしら、私は代理人とザッカーバーグ氏の双方に出廷を命じるだろう。法定代理人がフェイスブックを代弁しているとは思えないからだ」。7月4日の米祝日を踏まえて期限延長を求めた司法省のガートナー弁護士に、ヘーゼル判事はこう憤った。
休暇先から電話会議に参加したとみられるガートナー氏は会議の冒頭、トランプ氏のツイートで「この問題に関する大統領の見解は初耳だ」と述べた。
同氏は「これが現時点で何を意味するのか、大統領がツイートしたこと以外に私にはよく分からない」とした上で、「だがお分かりのように、当然のことながら事態を理解しようと最善を尽くしている」と語った。
ガートナー氏は、国勢調査局が国籍質問のない調査票の印刷作業を継続していることを確認しているとも述べた。
トランプ政権は国籍項目を加える理由として、差別を禁じる連邦選挙法を強化するためだと説明する。最高裁はこの説明に納得していない。
■選挙区振り分け、人口でなく国籍で
国籍項目の追加に反対する人々は、人口ではなく国籍に基づいて選挙区を振り分けることで、共和党を有利にすることが真の狙いだと批判している。かねて共和党支持の選挙区再編の専門家（故人）が「共和党員および非ヒスパニック系白人にとって有利」な国籍項目の導入を強く求めていた経緯があるからだ。
緊急の電話会議が開かれた前日の2日、ロス商務長官は、国勢調査局が「（国籍を問う）質問のない調査票を印刷する作業に着手した」とする声明を発表した。
だがその発表から24時間もたたないうちにトランプ大統領は、商務省は国籍項目を加えるという「目的の追求を諦めてはいない」とツイート。「国籍を答えることはとても重要であるからこそ、我々はこれを実行しなければならず、確実に前進している」としたことで政権内の混乱が明らかになり、冒頭の電話会議が招集されるに至った。
By Kadhim Shubber
（2019年7月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
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