*[ウェブ進化論]裸の自分。
日経より。
リクナビが企業に「内定者の辞退率」を販売したことが問題になっている。
同じことをGoogleが全部の履歴についてやればもっと大問題だが、多分もっと違うことが行われているだろう。
企業や会員を持つサークルなどでも「閲覧履歴」などはいろんな意味を持つだろう。
会社で「転職サイトばかり見ている人がいる」というのはよく聞く話である。
すでにブラックリストなどの"金融滞納者情報"は普通に運用されている。
つまりこれからは「あらゆるネット上の行動や通信内容は他者に利用されるかもしれない」という前提で話を進めないと、いくら規制しても仕切れないだろう。
もうネットの恩恵にどっぷり浸かってしまっている自分たちが、今更「記録のない時代」には戻れないだろうから。
むしろ、自分たちの記録が"集まってこそ役に立つ時代"なのだ(と思いたい)。
まだまだこうした分析は進むに違いないから。
むしろ、「自分がどんな特性を持っているヤツなのか」をネットの向こう側から教えてもらうくらいのつもりでいた方がいいのではないだろうか。
案外知らないことが発見できて怖いような気もしますが。
リクナビ問題、個人情報保護委が初の是正勧告
リクナビは就活生の「辞退率予測」を企業に有償で提供していた
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会は26日、同社に是正を求める勧告を出したと発表した。同社にはずさんな情報の取り扱いを防ぎ、修正する体制がなかったと判断。企業に対し情報利用の適切な体制整備を求めた。
勧告は26日付で、個人情報保護委が勧告を出すのは初めて。個人情報の取り扱い方法を改善するため、組織の見直しと再発防止策について9月30日までの報告を求めた。同日記者会見した同委の松本秀一参事官は「就職活動に関わる情報は学生の人生を左右しうるため、取り扱う企業の責任は重い。同社は権利保護の認識が甘かった」と話した。
問題視されたのはリクルートキャリアが展開する「リクナビDMPフォロー」と呼ぶサービス。学生のリクナビ上での閲覧記録などのデータを解析して「内定辞退率」を算出し、企業に提供していた。約8千人の利用者のデータを同意を得ずに第三者に提供したことなどが、個人情報保護法違反にあたると判断された。
個人情報保護委は、同意を得ずに顧客企業に個人情報を販売したことに加えて、委員会から7月に指摘を受けるまで状況を放置していた管理体制の不備を問題視した。さらに、8千人以外に対してもリクナビによる利用目的などの説明が不足していたとして「指導」の対象とした。
個人情報保護委は個人情報保護法を所管する独立機関で、2016年1月に設置された。個人情報保護法に違反する不適切な事例を監視している。リクナビの個人情報の取り扱いを巡っては、立ち入り検査や聞き取り調査を通じて是正を求める検討を進めていた。
