*[ウェブ進化論]シェアの先。
FTより。
誰もがシェアビジネスを考えるようになり、また法規制もあってウーバーが苦戦しているという。先行したら一人勝ちかと思っていたらそうでもないらしい。
シェアするシステムを作ることはできても、労働者や顧客や規制に適合するように運用するのはやはり大変そうである。
ウーバー社はこの度「ウーバーワークス」で仕事のシェアを提供するということだが、日本でもすでにいくつかのネットワークがあったりで、あまり目新しさはない。ウーバーCEOは「ライドシェアや電動アシスト付き自転車、スクーター、ヘリコプター、料理宅配などのポータル化を目指す」というが、その先には肉体労働や配送だけでなく、掃除も調理もシェアで頼める時代がすぐに来るだろう。
そしてさらに先には、これからの日本でもっとも深刻な「介護」とか「育児」だって入ってくるに違いない。
案外救済策は"ここ"にしかないのではないだろうか。
[FT]ウーバー、派遣労働者と企業の仲介アプリを開始
2019年10月4日 13:18
新サービスの名称は「ウーバーワークス」。まずロサンゼルス、続いてシカゴで試験運用した後、1年間シカゴで非公式に運営していた。今回シカゴで公式にサービスを始めるが、関係者によれば今後広い地域に展開していく。
新サービスは販売員や調理師など肉体労働者の利用を想定して設計。利用者は新しい仕事を探すたびに職歴を入力し直す手間が省ける。いつどこにシフトが入っているかを一覧できる技術も導入した。
関係者によるとウーバーは、米国最大の人材会社の一つトゥルーブルーなどと提携する方針である。
ギグエコノミーの1形態
アプリはオンデマンドで仕事を請け負うギグエコノミーの一種だが、ウーバーに登録する労働者は外注業者ではなく自社従業員や契約社員に相当する 「W2労働者」、あるいは一定の収益を確保できる労働者として扱われる。雇用者の立場である人材会社にも給与税が課されるという。
ウーバーは自社のブログに「仕事探しのボトルネックを解消」したいと投稿。利用者は雇用契約を結ぶ前に給与や必要とされる技術、ドレスコードを確認できる。企業側も「季節による繁閑や予想外の需要による人手不足といった頭痛の種を解消できる」（同社）としている。
ウーバーがギグエコノミー労働者向けサービスにかじを切っている背景には、本業のライドシェア事業がお膝元で脅威にさらされていることがある。カリフォルニア州では先月、ライドシェア業者がドライバーを従業員ではなく、個人事業主に分類するのを難しくする法案が可決した。
ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は先週、「自社アプリがウーバーが提供できるサービス全てのワンクリックでの玄関口になるようにしたい」と述べた。ライドシェアや電動アシスト付き自転車、スクーター、ヘリコプター、料理宅配などだ。
ウーバーが開拓しようとする機会は広大だ。米国の年間個人所得の合計はおよそ18兆ドル（約1900兆円）で、雇用形態は非伝統的なものになっている。
米会計大手デロイトによると、米国で契約社員や外注、フリーランス、ギグワーカーなど非伝統的な労働者の数は来年に4200万人と、2017年の3倍に達する見込み。デロイトのミレニアル調査最新版によると、3分の2近くが収入を増やすため「副業」に就きたいと考えている。
By Hannah Murphy and Patrick McGee
（2019年10月3日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/）
