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カリフォルニアでも、老舗の地元誌「日米タイムス」が廃刊するという。
アメリカ国内にいると、自国のニュースはよほど偏向されている、というか「国が知らしめたい」事件がトップにくる、というのがよく分かった。

要するにトップニュースはアフガンや中東アジアのテロのニュースからしか始まらない。
アメリカに住む友人に聞くと、「米国内のトップニュースは日本からとか、bbcなんかからの方が早く入ることもしばしば」とか。

ネットはニュースの世界も透明化しているらしい、と改めて思う。
そして米国でも、特に士業の広告などは「ネット化」が激しいらしく、弁護士も「半分以上がネット受注」というのは全然珍しくないらしい。

yahooなどが専用のプラットフォームを提供していることもあり、「悩みごと」はネットで相談相手を探し、カウンセラーや弁護士の当たりをつけて、ワンクリックで相談開始!というのは普通の光景なのだという。

とはいってもここでもポータル化が進み、ワールドロー・ダイレクト、など「その道」の使いやすいポータルが人気を博しているようだ。
http://www.worldlawdirect.com/

この辺りの話は「日本語圏」という分厚い雲に覆われていると、どうもいま一つ実感できない部分を強く感じた。
シリコンバレーから見える日本の景色、というのはこの「分厚い雲の中の村」で一喜一憂している同朋が心配でしようがない、ということでもある。

日本語の堤防が防波するうちはいいが、「閾値」を超えてグローバル化に晒されたとたん(まあ外洋にでて大波にさらされているようなものか)に、これまでの「入江ビジネス」に気付いて、淘汰されてしまう。
したがって「外洋」で成功する日本企業は殆どいないではないか、というのは海外ならではの現実的な指摘なのだ、ということが実感された。

日本語村の仕事はずっとなくなりはしないだろうが、外洋に出たとたんに沈没するモデル、というのは弱すぎることも事実。
「対外洋」にはどのような指針を持つのか、というのは「超国内企業」といえども事前に、真剣に考えておく必要を感じた。