藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

日本の姿勢。

ふぁいん*p1*[次の世代に]エネルギーポリシー。
先週、東電が宣言通り国有化を実施した。
経営立て直しのための電気料金値上げは民間、企業向けに十数パーセントになるという。
まず「原発」という枠組みの中をどうするか。
検査方法、メンテナンス、再稼働、新安全基準、新設計画、といったこれからのことと、
何より、事故を起こした福島原発の後始末は、補償も含めまだ全然終わっていない。
そういう問題がある。

そして、政府の行うべきはその上のことである。
日本のエネルギー政策をどうするか。
事故を起こしてから以降、原子力発電は実はそれほど低コストではない、などと暴露されている。
今後の計画によっては、日本で製造業が操業できるレベルも変わってくる。

また、先進国は「脱原発ムード」が強いが、新興国はそうでもない。
そうした積極推進派の国への技術供与はよいことだろうか。
原子力問題は、自国に原発がなければそれでよい、という風にはいかない。
事故の影響はまさに地球レベルだし、近隣国で危険な発電所が稼働することは、もはや国境を越えた問題なのである。

そういう意味で、自国内のエネルギー政策もさながら、国としての「核エネルギーへの考え方」を正式に表明してゆく必要がある。
原爆投下もそうだが、日本はそうしたアクシデントを最初に経験することも多かった。
そろそろ、そうした「災害体験国」としての意見を世界に表明してゆくことを考えるべきだろう。

経験者の言は重いものである。
理屈だけで善悪を問う態度とは全く別の説得力を持っている。
国内の問題に拘泥するのはそろそろけじめをつけて(ビシッと終わらせて)、「これからのエネルギー文明」についてぜひ語ってもらいたい。
そのための意見の集約や、これからのエネルギー利用の知恵を国を上げて集めることが、日本の態度なのではないだろうか。
そろそろ背筋を伸ばしてシャキッとして欲しいものである。

東電、7月にも実質国有化 家庭向け10%値上げ
総合計画を提出2012/4/27 22:05ニュースソース日本経済新聞 電子版

 東京電力原子力損害賠償支援機構は27日、東電の新体制が経営改革を進める道筋となる「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出した。家庭向け電気料金の10%程度の引き上げや1兆円規模の公的資金による資本注入を盛り込んだ。7月にも実施する方針だ。原発事故による賠償や廃炉の負担で経営危機に陥った東電は、政府が過半の議決権を握る実質国有化の体制でコスト削減や再建に取り組む。
 日本最大の電力会社で基幹産業の代表格である東電の再生がようやく動き出す。一方で値上げや資本注入、原発の再稼働など計画は国民の理解が必要な措置を多く含む。政府は新社長などの人事を急ぐとともに、経営の監視を強めて改革の早期実行を迫る。
 経産相は5月の大型連休明けに計画を認定する見通しだ。6月末に開く予定の株主総会後に、市場に流通しない特殊な株式(種類株)を引き受ける形で資本注入を実施。状況に応じて議決権を当初の50%超から3分の2以上に高め、合併などの重要事項を決められる仕組みも採用した。

次期会長に内定している原子力損害賠償支援機構下河辺和彦運営委員長は27日、東電の中堅・若手社員や機構から送る人員などからなる「経営改革本部」を株主総会後に設置すると表明した。本部は企業経営の経験がない新会長を補佐し、再建の実務を主導する。
 家庭向けの値上げについて下河辺氏は「安定供給のためにはしかるべき時点で取り組まざるを得ない」と語り「理解をいただくための努力を尽くす」と強調した。東電の西沢俊夫社長は自身の経営責任に関して「5月の決算発表時に明らかにする」と発言し、後任の社長を含めた新体制の発表は5月半ばになるとの見方を示した。
 新計画によると、家庭向けの10%程度の値上げと柏崎刈羽原子力発電所の2013年度からの再稼働を前提に、東電の収益状況を精査する。資材調達費や人件費などの削減により10年間で3兆3千億円規模の合理化策も盛り込んだ。下河辺氏は原発の再稼働に向け「安全性の最大限の確保」を要件に挙げた。
 計画には事業部門の独立を意識し社内カンパニーの導入を盛り込んだ。「火力・燃料」「送配電」「小売り」の3部門を12年度下期から社内カンパニーに移す。将来の持ち株会社への移行も視野に入れる。他社との提携などがしやすくなり、燃料の調達や火力発電所の更新などで負担軽減が進む余地が生まれる。
 勝俣恒久会長ら現在の取締役の大半は退任する。社外からの監視を強化するため、株主総会では「委員会設置会社」への移行を決める。取締役会メンバーの過半は、機構が人選を進める社外取締役が占める見通しだ。
 公的資金の注入や収益改善策を組み合わせた計画の実施により賠償支払いや燃料費増大で弱った東電の財務体質を立て直し、追加費用に備える。計画が認定されれば東電は機構から引き続き賠償資金の援助を受ける。