消費税の引き上げがどうなるか、まだ微妙だが中期財政計画の骨子が発表されている。
その消費税部分は流動的だが、17兆円の収支改善が見込めるという。
〈１〉赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を１５年度までに、１０年度から半減
〈２〉２０年度までに黒字化――との目標達成に向けた大まかな道筋を盛り込んでいる。
ということだが、まず「単年度での経費削減or収入増」が本当に可能なのか。
それは、固定費・人件費の一方的な縮小による物理的な数字ではないのか、といった検証が必要だろう。
V字回復、といった決定的な処方箋は、まず何か無理があるのがビジネス界の常識である。
少しでも日本の回復シナリオが現実性をもっていてもらいたいと思う、。
収支改善、２年間で１７兆円…中期財政計画骨子 政府は２日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、中期財政計画の骨子と、２０１４年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）の概要を固めた。
中期財政計画では、歳出を減らすか歳入を増やすことで、１４、１５年度の２年間で国と地方で計１７兆円の収支を改善させることを盛り込む。シーリングでは、成長分野に３・６兆円程度まで予算を要求できる特別枠を設ける。ただ、来年４月の消費税率引き上げが決まっておらず、内容は流動的な面が多く残る。
政府は週明けから与党との調整に入り、まずは８日の閣議了解を目指す。首相が消費税率引き上げについての判断をしてから、今秋にも閣議で正式に決める。
財政健全化の指標となるのが、基礎的財政収支（ＰＢ）で、借金に頼らずに、政策に使う経費をどれだけ賄えているのかを表す。中期財政計画は、ＰＢについて、〈１〉赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を１５年度までに、１０年度から半減〈２〉２０年度までに黒字化――との目標達成に向けた大まかな道筋を盛り込んでいる。
（2013年8月2日21時47分 読売新聞）
