菅政権が雇用対策に躍起である。
だが、おかしいことに気付く。
雇用対策では、卒業後３年以内の既卒者を正規採用した企業に１人100万円の奨励金を支払う制度を設ける。
トライアル雇用（試行採用）で３カ月の試用期間中は１人月10万円、正社員として採用すれば１人50万円の計80万円を企業に支払う奨励金を創設する。
いわゆる派遣法対応と似ている。
「雇用をすれば、補助がいくら出る、と言われても、そんなものでは雇用は伸ない。
予算を使い、「たた゛雇用そのもの」を伸ぱす、というのは本末転倒である。
経済対策、事業規模9.8兆円に 20万人雇用創出見込む。
消費、規制改革などに予備費投入政府は10日、円高やデフレに対応する経済対策を閣議決定した。
雇用、投資、消費、防災、規制改革に2010年度予算の予備費の残りである9150億円を投入。
民間投資などを誘発するため、事業規模は約9.8兆円に達するという。
内閣府の試算では今回の対策は国内総生産（ＧＤＰ）を実質0.3％押し上げ、約20万人の雇用創出・下支え効果を見込む
今回は国会の議決が要らない今年度予算の予備費ですばやく対応する第１段階の位置付け。
第２段階では国庫債務負担行為（１兆円）の活用や補正予算編成を検討。
新成長戦略を実現する2011年度予算、法人税率の引き下げを検討し、結論を得る税制改正の第３段階につなげる。
雇用対策では、卒業後３年以内の既卒者を正規採用した企業に１人100万円の奨励金を支払う制度を設ける。
トライアル雇用（試行採用）で３カ月の試用期間中は１人月10万円、正社員として採用すれば１人50万円の計80万円を企業に支払う奨励金を創設する。
採用意欲が高い中小企業と大企業志向が強い新卒者のすれ違いを解消するため「大卒・高卒就職ジョブサポーター」を約1800人に倍増する。
雇用関連で約1400億円の国費を投じる。
焦点の円高対応では「政府は必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる」と介入を明記した。
デフレ対応でも「日本銀行に対しては、さらなる必要な政策対応をとることを期待する」と表明した。
日銀は先月30日に資金供給を増やす金融緩和策を決めたばかりだが、追加策を求めた。
消費刺激策として、断熱などのリフォーム工事を後押しする住宅エコポイント制度の期限を今年末から１年間延長する。
家電のエコポイント制度も対象商品を絞ったうえで年末の期限を来年３月末まで延長する。
耐震性や省エネに優れた住宅を取得する際、住宅金融支援機構の住宅ローンを優遇金利で借りられる制度も年末の期限を１年間延ばす。消費関連で4500億円の国費を見込む。
円高で苦しむ中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫に300億円を追加出資する。
信用保証協会の保証付き融資について、公庫が金利減免や返済期限延長に応じやすくする。
将来の成長が期待できるエコカー、リチウムイオン電池、発光ダイオードなど環境関連技術の投資も促す。
工場を国内に建設する場合には投資額の３分の１を補助する制度に1100億円を計上した。
公共事業は防災対策を除いて見送った。
病院や学校の耐震化、ゲリラ豪雨対策に計1650億円を盛った。
規制改革では６月に閣議決定した改革案を前倒しする。
コンテナ型データセンターの設置規制を今年度内に緩和する。
建築基準法の対象外として建築確認手続きなどを省き、地方の工業団地などへの立地を後押しする。
