もう少し自衛派も多いのかと思ったが、9割が銃のない社会がよい、と考えているらしい。
ならばあとは実行への方法論だけでいいと思うのだが、「共和党の9割が反対」というのはまったく驚きである。
しかも銃所持の廃止ではなく、身分照会を厳格にするということすら拒絶するというのだから、根本的に「そちら側」の力で操られているのに相違ない。
どう考えたって「銃のない社会で、いかに安全を実現するか」を考えるほうが「安全への近道」だと思うが、支配層の呪縛はまだずい分強い。
彼らが投降か、あるいは打倒されるときがアメリカの本当の試練になるのに違いないと思う。
銃規制強化、進まず 米上院、身元照会の拡大に反対
【ワシントン＝望月洋嗣】米議会上院（定数１００）は１７日、銃の売買に際して身元照会の範囲を拡大する銃規制強化法案の修正案について、共和党議員らの反対で採決入りを見送った。オバマ政権が目指す銃規制強化は困難な情勢になり、オバマ氏は「ワシントンは大いに恥ずべき日だ」と反対議員らを非難した。
上院では、民主党のリード院内総務が提出した強化法案のうち身元照会が必要な銃取引の範囲を限定する修正案などについて、採決入りを決める投票が行われた。採決入りには６０票が必要だが共和党議員の９割が反対し、賛成は５４票にとどまった。殺傷力の高い突撃銃の規制や多くの銃弾が入る弾倉の販売禁止といった案にも、民主党を含む過半数の議員が反対した。
銃取引で購入者の犯罪歴や精神疾患の履歴の確認を義務づけることには米国民の９割が賛成し、銃規制強化の柱とみられていた。オバマ氏は１７日夕にホワイトハウスで緊急会見し、規制強化の失敗を「勝利」とする業界団体や議員らに「米国民の９０％が求めることをしないで、何のための勝利か。我々は誰を代表してここにいるのか」と怒りをあらわにした。
