結局復興の財源はここ10年で23兆円を見込むという。
臨時増税は所得税、法人税を中心に定率増税とか。
何か、一番肝心なところの軸が定まっていない、と思う。
まだ復興の中身とか補償内容すら決まっていない中、そもそも議論の前提に無理が多いが、
今の国家予算規模で、23兆円を企業や富裕層から補償費を拠出しよう、という話には大変な負荷がかかる話である。
企業や高所得者は真面目に「国外脱出」を考えるだろう。
そうでなくとも「高税」に拍車のかかる日本に嫌気をさして、海外移転を思案していた中堅企業もとても多い。
日本に税金を多く落としてもらうためには、「そこに住むにあたう国」であることは譲れない必須条件ではないだろうか。
それこそが"政策"というべきものであり、国家の重要な戦略なのである。
場当たり的な解決。
ここ二十年程の社会人経験で、「もっともよくない態度」とは"逃げの姿勢"ではないかと思っている。
「エスケイプ」という作戦が、その時にベストの解決策だ、ということならばよろしい。
が、多くの場合は「解決の先送り」であったり、「安きに流れて、その場限りの」取り扱いをした結果」ということも多い。
今の政治家の施策はそんな風に見えるのである。
有権者受けしなさそうな話、は誰も持ち出さず、言葉当たりのよいようなことばかりを話してしまう。
その最たる例は子供手当であろう。
政治家として、国の将来のために、すべきことを言う。
今は政権を辞しても、その志は後世に、そう遠からず評価されるだろう。
せめてこの先50年くらいの国の見通しを持ってもらいたいと思う。
復興財源は定率増税で 政府方針、所得・法人税念頭に
政府は26日、東日本大震災の復興財源を賄うため10兆５千億円の復興債を発行する方針を固めた。償還財源は臨時増税で10兆３千億円、税外収入で２千億円。臨時増税は所得税、法人税を念頭に「現行税制に対する付加的な定率の増税」を明記する。同日夕の復興対策本部に報告し、与党との協議を経て29日にも正式決定する。政府は国と地方をあわせた復旧・復興事業の総額を10年間で少なくとも23兆円程度と見込む。このうち19兆円程度を５年間の集中復興期間に投入。10兆５千億円の復興債は最大の財源となる。
復興基本方針には復興債の償還財源となる臨時増税について「基幹税を中心にできるだけ簡便な形で検討」とも記す。例えば10％の所得税の定率増税を実施した場合、納付額が年10万円の人は年１万円の増税となる。
２千億円の税外収入は、政府が保有する東京地下鉄（東京メトロ）株などを売却する案を検討。独立行政法人の不要資産の国庫納付、公共施設の命名権（ネーミングライツ）の売却も進める。
復興債発行と別の財源確保策として、４年間で２兆４千億円の歳出削減も進める方向だ。子ども手当の見直しで年５千億円、高速道路の無料化実験の中止で年１千億円を見込む。与党には臨時増税や、厳しい歳出削減に慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。
