EU統計局の発表によると、ユーロ圏は10.7％、スペインはなんと23％を超えているという。
失業者の捉え方にもよるが「四人に一人」が職を求めている、というのは何らかその統治国の「富の配分の仕組み」あるいは「経済成長の段階」に問題がある。
人口ピラミッドの配分比で「極端に若者が少ない」という事態でない限り、成人の相当割合が失業する、ということは二次大戦後は見られなかった。
そういう意味で、先進国は初めての事態に直面しているのかもしれない。
これが、市民の暴動や一部の騒ぎで鎮火せず、「先進国特有の問題」になるのなら、これからの先進国の統治はまた新たな局面に入らなければならないだろう。
職を求めても、得られない自国。
という表現に、自分たちはもう少し敏感にならねばならないのではないだろうか、と思う。
ユーロ圏失業率最悪、１月10.7％ スペインは23.3％
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した今年１月のユーロ圏の失業率（季節調整値）は10.7％と前月と比べて0.1ポイント上昇した。1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準を更新。欧州債務危機が実体経済に波及、雇用悪化に拍車をかけている構図が一段と鮮明になった。
ＥＵ統計局は過去にさかのぼってデータを改定。昨年12月のユーロ圏の失業率は速報値の10.4％から10.6％に改定された。１月の失業率はユーロ導入前の1997年10月以来ほぼ14年ぶりの高水準。失業者数は1692万５千人で、前月比で18万５千人増えた。
国別ではスペインの23.3％が最高。アイルランドとポルトガルがいずれも14.8％と続く。最も低いのはオーストリアの4.0％。ドイツは5.8％だった。ギリシャの場合、最新データとなる昨年11月時点の失業率は19.9％だった。
足元のユーロ圏経済は「緩やかな景気後退局面」（レーン欧州副委員長）に入っているとの見方が大勢。失業率は景気の遅行指標のため先行きも一段と上昇する公算が大きく、個人消費の下押し要因となる。
25歳未満の若年の失業率は21.6％と高止まりしている。
ＥＵ27カ国の１月の失業率は10.1％と前月比で0.1ポイント上昇した。
