先日、60前の先輩から「ついに年金から逃げ切った」という話を聞く。
聞けば、国民年金や厚生年金がどうにも信用できず、掛け金を払わずに「自分年金」を作って、今の年金と同水準以上の将来の貯えを作ったのだという。
掛け金を払わない、と聞くと一見非国民のようだけれど、昨今のように「基金が解散を検討」と聞かされると、それも「実は一抜けは許さんゾ」という運営サイドの脅しというか、呪縛だったのではないか、と思う人も多いのではないだろうか。
人口減少の中で仕方ないとはいえ、国民年金の額は少なく、また厚生年金も運用前提の条件を変更してばかりで、「信頼できる」とは言いかねる事態になっている。
茹でガエルにならないように、また流行りの「自己責任」という意味で国に頼らぬフェイルセーフを自分で考えておかねばならないということが「現実のものとなる時代」に突入しているようである。
今四十代の人は、年金脱退ありき、ではなくとも「ポスト・リタイアメント」を自分で考えねばなないようである。
厚年基金の４割、解散を検討 本社など調査
2013/10/20 2:03
企業年金の一種である厚生年金基金の４割が解散を検討していることが分かった。日本経済新聞社と格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が実施した「日経企業年金実態調査」で明らかになった。国は財政状況が厳しい厚年基金に解散を促している。公的年金の支給額が減る中、年金の給付が一段と厳しくなりそうだ。
厚年基金は独自の企業年金と、公的年金である厚生年金の一部を一体で運用している。運用難を背景に代行部分にまで損失を抱える「代行割れ」に陥る基金が多い。こうした財政難基金に５年以内に解散を促す法律が来年４月に施行される。
調査では全国555の厚年基金を対象に実施し、166基金から回答（複数回答）を得た。今後「解散する」は40.3％で、「現状維持」は20.5％だった。「未定」は27.1％で、今後解散を検討する基金がさらに増える可能性がある。
解散を迫られる代行割れの基金は約４割とされるが、来春の法施行を前にすでに多くの基金が解散を検討する厳しい現状が浮き彫りになった。
厚年基金の受給者は約270万人で、独自の企業年金部分で平均月７千円が支給されている。基金が解散すれば、企業年金部分の支給は止まる。（詳細をＲ＆Ｉ発行、21日付「年金情報」に）
