消費増税先送りの報道。
あれほど「上げる」一辺倒だった根拠はどこにいったのか。
政治家は政治に大変だが、それにしても選挙対策だけで右に左にブレられても一般人は大変である。
民間の相対契約よろしく、増税には「停止条項」があったという。
財務省のHPにはこうある。
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
結局経済成長率とか物価とかを見て、さらに「法人課税は、資産課税は、相続税は、地方税制は…云々と長文が続いているが、結局この辺りの建前と、今回の停止条項発動とはどのような関係なのかが不明なままである。
いつも思うが、国の債務減っていないし赤字の体質も好転していない。
消費税とかその他の税金を上げるのは必至であろうし、またそのための「出費の抑制」にこそ政治家は説明責任を果たし、これからの国民の生活基盤について青写真を示すべきである。
「それ」がないから内閣支持率とかマスコミの指標に右往左往し、そして選挙の有利不利の力学だけで政局を操ろうとする。
このまま政権が交代しても、交代しなくても基本的な家計が決まらねば何も変わらない。
不景気だから、ちょっと税金はそのままに。ということで債務が減らないのは誰でも知っている。
総じて政治家は若返っており、(まただから頼りない感じもするが)どうしたら今後「世紀単位で」国が維持出来ていくのかという経営問題について政策討論をすべきである。
まだかまだか、とそれをまっている国民が実は大多数なのではないかと思う。
消費税は10%にしたとて国の将来は何も約束されていないのは皆が知っている事実である。
「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで―政府
政府は14日、来年10月の消費税10％への引き上げを1年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。
安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。
消費税率を今年4月に8％、来年10月に10％へと2段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。
安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、10％への引き上げ時期を確定させるべきだとの主張が財務省を中心に強い。
ただし、今後の法改正の国会審議では、野党を中心に、条項の維持を訴える声が上がる可能性もある。
