日本の経済が好調だという日経の記事。
自分は30年前に、社会人になりたてで「そういう話」を聞いた。
確かに、繁華街ではタクシーが拾えないとか、
ヘリでゴルフに行ったとか、
不動産が買値の倍で売れたとか、言っている人たちはいた。
しかも、当時にこれは虚構ですよ、という人は少なかったと思う。
さて今回の顛末はどうなるだろうか。
90年代のバブル崩壊、
08年のリーマンショック、で感じたことは「普段ならやらないだろうことに手を出すのはやめよう」というものだった。
「泡」でしかないバブルなのか。
それとも泡ではなく「時流という波」なのか。
波なら、むしろ上手に乗って泳ぐことを考えたい。
泡なら、その「泡の中」には入らないようにしないと。
戦前、戦中の聞き伝えの出来事ならともかく、
今自分が生きているリアルなのに、その見極めって思いの外難しいものだと思う。
さて自分の「今回の見る眼」はいかほどのものだろうか。
日本経済、夏以降も堅調 「いざなぎ」超え視野 民間、年率１％程度の成長予想
日本経済が夏以降も底堅く回復するとの見方が強まっている。内閣府が14日発表した2017年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で６四半期連続で増えた。民間予測では2017年度は前年度比1.8％増と、経済の実力を示す潜在成長率を大幅に上回る見通し。輸出のほか、個人消費や設備投資など内需も持ち直す。賃金・物価の上昇につながるかが、回復の持続力を左右する。
17年４〜６月の実質ＧＤＰは前期比年率換算で4.0％増えた。けん引役は内需だ。人手不足をうけ、企業は省力化投資を進めた。雇用改善で家計も外食など消費に前向きになりつつある。
７〜９月期以降も景気は持ち直し基調が続くもようだ。４〜６月期に伸び悩んだ海外需要も復調するとの見方が大勢だ。野村証券の美和卓氏は「実質輸出は再加速に向かい、しばらく高止まりする」と予測する。
企業部門では、半導体需要がスマートフォン（スマホ）の高機能化などで世界的に拡大している。ただ、半導体を含む電子部品・デバイス工業の４〜６月平均の在庫は09年10〜12月以来の低さで、増産余地は大きい。半導体製造装置の受注も堅調に推移しそうだ。
家計部門では、自動車や家電など耐久財が消費を下支えしそうだ。リーマン・ショック後の消費刺激策で購入した耐久財が買い替え期を迎えているためだ。
原油安の恩恵も広がっている。ガソリンは首都圏などで春の大型連休より安くなった。航空機の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）も８月発券分から下がった。お盆休み期間中（10〜20日）の国際線の予約状況はアジア向けがけん引し、前年同期比７％増えた。
民間エコノミスト15社の実質ＧＤＰの予測を集計すると、17年度は平均で1.8％増となった。14年４月の消費増税を前にした駆け込み需要が起きた13年度（2.6％増）以来の高さで、政府が目指す実質２％成長にも近い伸びとなる。
四半期ごとにみると、各社とも７〜９月期は４〜６月期の反動で伸びは鈍ると見込み、15社平均では前期比年率0.3％増となった。ただ10〜12月以降は１％程度の増加に戻ると見込む。潜在成長率を上回り、物価上昇の圧力もじわり高まる。
景気回復の期間も聞いたところ、15社全てが「今年度中は回復が続く」と予測。過半の９社は「20年度以降まで続く」と回答した。12年12月に始まった今の景気回復が17年９月まで続けば、高度経済成長期の1965年11月から70年７月までの「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さになる。民間の予測通りなら「いざなぎ」超えが視野に入る。
リスクも点在する。一つは賃上げの不発だ。大和総研の熊谷亮丸氏は「企業が人手不足への対応で賃金を引き上げても残業削減などでコストを抑えれば、雇用者報酬の増加や消費拡大のペースが鈍る」と警戒する。
景気回復をけん引してきた海外にも不安材料がある。みずほ証券の末広徹氏は「中国は秋の共産党大会を経て成長が鈍り、世界経済も停滞感が強まる」とみる。緊迫する北朝鮮情勢など地政学リスクが円高・株安など金融市場の動揺を誘えば、企業や家計の心理を冷やし、一気に景気の足かせとなる可能性がある。
