消費税の還付についての手続き云々。
泥縄というか、木に竹を接ぐというか。
安保法案の審議もそうだし、もっと前の消費税増税の時もそうだった。
どうも根本的な話がなくて方法論に終始する。
how toの話ばかりしているから、そもそもの土台が揺らいで焦点が合わず、無用に加熱して感情的なやり取りが増えて結果議論は拡散する。
そんな白けた感じがしている人は多いのではないだろうか。
時の政権に矛先を向けてけしからん、というのは簡単だけど全体として好転していないことに変わりはないし。
もし自分が政治家だったらと考えるとやっぱり大変だ。
税金とか社会保障とかの話になると、どうしても意見が対立する。
対立する政治家の下には、対立する支持層がいるわけで、互いが意見を交わさないと妥協点が一向に出てこない。そして話題は目先の枝葉末節についての応酬ばかりになる。
ひょっとしたらこのまま国の財政が一度破綻するまで今の状態は動かないのかもしれないとも思うけれど、一度そうなったあとにでも、政治と行政と法律について、政党や派閥を超えて問題点を一ヶ所で整理し、国のデザインを組み直すような試みが必要なのではないだろうか。
一つ一つの問題を何度議論してみても、既得権益の利害調整というのは際限がないということばかりが見えてくる。
最近は一般の国民も関心が高まっているというから、いよいよそんな「総まとめの議論」の試みが必要なのではないかと思う。
消費増税の還付、通販や出前どうなる？ 財務省が対応案
消費税率１０％への引き上げに伴い、政府・与党が導入を検討している還付制度で、ネット通販や出前などレジを通さない買い物への対応策を財務省がまとめた。家に届く商品の場合は、マイナンバーのカードをかざして還付額を記録する手続きを宅配業者に代行してもらう。業者側にとっては新たな負担になる。* 飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承特集：消費税
財務省が「日本型軽減税率制度」と名付けた還付制度では、通常の買い物ではいったん１０％分の消費税を払い、軽減対象となる酒をのぞく飲食料品や外食は２％分を後日、本人の銀行口座などに還付する。
通常の店での買い物では、還付額を登録するため、消費者はマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードをレジにある端末にかざす。だが、通販などレジを通さずに食料品を買う場合の手続きははっきりしなかった。
財務省案では、ネット通販の場合、商品を届ける宅配業者の配達員にカードの読み取り端末を携帯してもらう考えだ。軽減対象品目の購入額について、通販業者と宅配業者が情報を共有できるシステムをつくり、配達員が商品を引き渡す際、購入者のカードを端末にかざす。ピザやすし、弁当など、自社で商品を配達する宅配業者も同じだ。
買い物代行のサービスでも、原則として代行業者が端末を持参し、買い物した商品を渡す際にカードをかざしてもらう。介護・医療のサービス付き高齢者住宅に住む高齢者らが食事の提供を受ける場合は、原則としてサービスを提供する業者が端末を持ち、購入情報を読み取る。
多くの配達員を抱える大手宅配業者にとっては、個人番号カードに対応できるよう端末を更新するための費用負担や、配達員の負担増が課題になる。また、買い物代行の業者にカードを預けてしまうような例も出るとみられ、マイナンバーが漏れたり、悪用されたりする懸念が高まる。
自動販売機で飲料などを買う場合はどうなるのか。売れ行きを把握する通信機能が付いた最新型の自販機であれば、システムの更新で対応可能とみられるが、旧来型の自販機だと対応が難しいという。（青山直篤）
