加速度的に高齢者が増える。
医療費や介護費用がかさむ。
だから医療費を抑えたり、現役の負担を増やさねばならない。
いつまで。
どこまで。
厚労省の推計では25年時点の給付費ベースの医療費は54兆円で16年度の1.4倍。
介護費も足元の２倍の19.8兆円まで膨らむ。放置すれば制度の持続可能性は危うい。
74兆円の社会保障費。
それは無理だろう。
国の予算の八割が高齢者のためだとしたら、バランスは取れないだろうと思う。
政府は毎年の予算編成で社会保障費の自然増にあたる6500億円程度を5000億円にとどめる目標を掲げる。
年に1500億円程度を縮めるスケール感では2025年あたりで簡単にクラッシュするだろうことは想像に難くない。
もうだめだ、というのなら大転換をするしかない。
でなければ国も会社も丸ごと潰れてしまうまでである。
破綻しないために。
現役世代が諦めてしまわないうちに。
これからの「高齢者自身が選択の声」を上げるべきではないだろうか。
「もう、いいから」と。
五十代の自分も、そのうち「その当事者」になっていく。
医療費、データ活用し非効率地域を是正 諮問会議
政府は12日、経済財政諮問会議を開き、医療や介護分野の改革論議に着手した。過剰な医療行為などの地域差を洗い出すデータを活用して是正を促すほか、地域ごとに都道府県が主導して医療・介護を効率的に見直すしくみをつくる方針。医療・介護費の抑制につなげる。来年度予算編成は診療報酬や介護報酬の改定も焦点で、社会保障改革を巡る攻防が激しくなる。
諮問会議は12日の会合で、６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に向け各論の討議に入った。最大のテーマが予算の３分の１を占める社会保障分野で、中でも医療・介護だ。18年度は６年に１度の診療報酬と介護報酬のダブル改定の年にあたり、改革の好機とみるからだ。
団塊世代が全員、75歳以上の後期高齢者になる2025年度に向けて制度改革は待ったなし。12日の諮問会議では医療と介護を一体で改革する必要性を確認。議長の安倍晋三首相は「データを最大限活用し、中長期的に持続可能で効率的なものとする」と表明した。
民間議員は高齢化や性別の要因を除いた地域別のレセプト（診療報酬明細書）開示を要請。内閣府は都道府県別の外来約2200、入院約2800項目のＳＣＲ（年齢・性別をならしたレセプトのデータ）を公表した。市町村別も開示する。過剰医療で費用が膨らんでいるような地域をあぶり出して是正を促す。
気候の違いや人口分布などで地域ごとに求められる医療行為に差はある。一方で薬の処方や医療機器の使用に統一的な基準がないことも地域でのばらつきの要因。データ開示を手始めに医療サービスの標準化や報酬体系見直しを段階的に進める。
塩崎恭久厚生労働相は地域の医療・介護費抑制に向け、都道府県の権限を強化する方針を表明した。都道府県をトップとした協議体をつくり、市町村や健保、企業や医療機関が参画。都道府県が案件ごとに関連機関に要請・指示する。都道府県が医療や介護を効率化するためにまとめた「地域医療構想」を実現する。
政府は高齢者１人当たりの入院医療費と介護費は地域的に相関があり、医療の体制の見直しが介護分野の改善にもつながるとみる。ただ、地域によっては医師会や医療機関の発言力が強く、都道府県の権限強化に反発する可能性もある。
介護分野では、自立支援を促せるように介護保険の保険者への財政インセンティブのあり方を検討するほか、要介護度の改善に応じて加算する介護報酬の仕組みを導入する方針だ。
厚労省の推計では25年時点の給付費ベースの医療費は54兆円で16年度の1.4倍。介護費も足元の２倍の19.8兆円まで膨らむ。放置すれば制度の持続可能性は危うい。
政府は毎年の予算編成で社会保障費の自然増にあたる6500億円程度を5000億円にとどめる目標を掲げる。来年度予算編成で焦点の診療報酬や介護報酬の改定を巡っては、報酬削減に対する医療関係者や介護事業者の反発は強い。与党を含めて財務省と激しい攻防になるのは必至だ。
かかりつけ医以外の病院の外来受診時の定額負担の導入も焦点だ。日本では外来受診時の負担が軽すぎることで、過剰に病院に通院する人が多いとの指摘がある。
