多重債務対策、全国500ヶ所に相談窓口。
有識者会議、最終報告案
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
3年後までに全国約500カ所に多重債務者相談窓口を設置。(中略)
同案によると、対策の柱となる相談窓口の整備について、全国の消費生活センターや一定規模の市に対し、多重債務者の本格的な相談窓口を設けるよう要請する。(後略)
その元は金融庁にあった。(有識者会議報告とりまとめ)
http://www.fsa.go.jp/singi/tajusaimu/01.pdf
曰く、
・消費者金融の利用者は1400万人
・うち、200万人が「多重債務者」
・うち、160万人は相談先がない
ゆえに「500ヶ所の相談窓口」だ、と。
方向においては、正しい。
が、「射程」が足りない。
法改正が決まるまでは、国会や世論、業界で一悶着あった。
与謝野金融相の問題発言とか。
が、もう改正は決まった。
(諸外国と比べても、この金利制限は妥当のようだ)
あとは、ま「受け皿」の問題だろう。
「受け皿づくり」は法の生死を左右する。
200万人の「多重債務」状態の人は、「返済のために借りる」のが常態化している。
この人たち、これからはどんどん「借りれなく」なる。
放っておくと高利貸し(いわゆる「ヤミ金」)にはしる。
速やかに「行き場」を作らねば、法案の是非が問われる。
なにより200万人が追い詰められる。
有効な解決策は弁護士、司法書士による「介入」しかないのだ。
そこが、なかった。
この委員会では、まさにその「受け皿」をどうするか、を問わねばならなかった。
200万人に対応するシステムは。
仕事の流儀でいえば、200万人をこなせる仕組みがあるかどうか。
それだけのこと。
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「価格や質」とか「スピード」
あるいは「生産性」が勝負どころ。
ビジネス感覚がモノをいう。
これから3年、ホームロイヤーズの新たな挑戦が始まる。
