製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。
失業者が40万人、ということは、ざっと今の五倍。
一方こんな話も。
12月の完全失業率4.4％ 0.5ポイント上昇
総務省が30日発表した2008年12月の完全失業率（季節調整値）は4.4％となり、前月に比べ0.5ポイント上昇した。完全失業者数は前年同月比39万人増の270万人となり、(後略)
今の失業者は前年比で39万人増えて、270万人とのこと。
もしこのまま失業率も比例すれば単純に16％から20％。
20％て。
完全失業率、は一定の基準を満たす人なので、「それ以上」を加えたらエラいかずである。
調査の対象は製造業のアウトソーシングメーカなどに加盟する大手120社の結果だから、まだまだ増えるかもしれぬ。
このテの統計は、風が逆向きに吹けば「逆ブレ」するものだとも思うのだが。
それにしても景気刺激、などというレベルではない。
就業者の20％が生活保護の対象になるかもしれぬ、未曾有の事態。
徹底的にライフラインの整備が急務ではないか。
製造派遣・請負、40万人が失業＝3月末までに−業界団体が試算
(時事通信より)
製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）で公表した。
厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の8万5000人（12月19日現在）の4．7倍に相当。派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い同省調査より実態に近いとみられ、大手自動車や電機メーカーなどの製造業で急速に進む「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになったと言えそうだ。
両団体の会員企業は120社。約25万人（08年9月現在）が雇用されていたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、3月までに契約期間満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで約10万人が削減される見通し。製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされ、加盟各社の契約状況から推計すると、3月末までに職を失う派遣・請負労働者は全国で40万人に達するとみている
