オバマ政府は米金融機関の経営者の報酬を制限するという。
4500万円と。
それでも大した金額だが、「自由の象徴」を標榜する国がここまで言わねばならぬのは、かなりの苦渋のはず。
そこが「青天井」であることが最大のウリなのに。
などとはいわずもがな。
それにしても。
GMにしても、シティにしても。
桁外れの報酬を取ることこそ、アメリカンドリームであり、正当な報酬だ、という「自分寄り」の視点でいる限り、不振のマンモス企業が自浄する、というのはムリではないか。
自分の収入と経営は別、というのは根本精神の問題だろう。
自分の知る限り「もらうものはもらう」「払うべきは払う」という経営者で成功者にあったことがない。
経営は「きれいごと」ではないのだ。
自ら、運営のために私財を投げうち、従業員には頭を下げ、というのは土壇場の根性論では当たり前に必要である。
それを、国家のトップに諭されるまでは「自分に甘い」。
そんな輩が責任を持った経営再建ができる道理はない。
アメリカンドリームは、上限もなく、また下限もない厳しいものではないか。
しくみとか法律、とかというよりも「厳格な精神」をどれほど貫けるか、という東洋も西洋もない厳しさが、成功か否かを決するのだと思う。
ビッグスリーにせよ、町工場にせよ、経営者の「そのセンス」が企業の存続を左右する。
米国のニュースから、そんなことを思った次第。
米、金融機関経営者の報酬上限4500万円に 大統領発表へ
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領とガイトナー財務長官は4日午前11時（日本時間5日午前1時）、公的支援を受けている金融機関の経営者の報酬制限について発表する。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は経営者の報酬を50万ドル（約4500万円）までに制限すると報じた。
大統領の俸給とほぼ同水準まで制限する形になる。
オバマ大統領は3日、ＣＮＮテレビのインタビューで「我々は非常に明確な条件を設けている。
（公的支援で）政府が経営権を握るわけではなく民間企業として存続する」と語った。
オバマ政権は、不良資産処理などを盛り込んだ金融安定化策の全体像の発表に先立ち経営者の報酬制限を発表する。世論の批判の根強い経営者の高額報酬に厳しい制限を設けることで、金融機関への公的資金投入拡大に理解を得ることも狙っているとみられる。 (日経web)
