追加経済対策は30兆円規模だという。
経済対策、という範囲を超えていると思うが、もはやそんなメガトン級の起爆剤がなければ蘇らない経済、というのはどこか「死に体」ではないかと思うが。
どこまでが政府の責任範囲で、どこからが民間の自助努力なのか。
こうなってくるとよく分からぬ。
が公共工事も、補助金も、どちらも「直接」の効果はないだろう。
かといって、定額給付金のバラ撒きなどはもってのほか。
人が餓死しないライフラインだけを整備して、しばらく政府は成り行きを静観してはどうかと思う。
どこにカネを撒いても、あとから誹りは免れぬようだ。
＜日経netより＞
追加経済対策、30兆円規模を 経済界、有識者会合で主張
政府が主催した「経済危機克服のための有識者会合」が21日終了した。麻生太郎首相は合計84人の提言の中から、「霞が関（役所）の発想を超える」「将来の成長強化になる」といった基準に合うものを選定。4月にもまとめる追加経済対策に反映させる方針だ。経済界は30兆円程度の規模が必要だと主張したが、総額や中身には議論の余地が残る。会合は16日から開催。最終日の21日は5つのテーマで議論した。首相は最後に「頂いた意見を生かしてやらせてもらいたい」と述べた。
財政支出の規模は頭の痛い問題だ。大きすぎれば財政悪化の懸念をあおり、小さければ国内外の失望を招きかねない。21日の会合では、与謝野馨財務・金融・経済財政相が日本経団連の御手洗冨士夫会長に適正な規模を質問。御手洗氏と日本商工会議所の岡村正会頭は「30兆円」と回答した。
