日弁連は弁護士合格者数3000人態勢を警告。
現状の2100人程度を求めるとのこと。
数などどちらでもよいが、問題は「市場」を見ていないこと。
新卒の弁護士が、職場に困っているから云々、とはまるで顧客を見ていない。
「顧客のカバー率が○パーセントだから、増やすべき」という当然の議論がこの世界ではまだ起こらぬ。
それほど憂き世離れしているのだが、是非ともこの増員の潮流の中で、どれほど「法律のサポートが必要な人に、どれだけ法律相談の網の目が届いたのか」というそのマーケットの一点について日弁連には言及してもらいたい。
いつも「弁護士が増えては質が下がる」とか「宣伝が増えて品位が下がる」と言っても、一般市民には何も届かぬ。
法律相談が必要な人に、どれだけ行き届き、市場の需要を満たしているか、という真っ当なマーケティングの言語で話してもらいたいものだ。
また、そんな「まっとう」なサービスになれば、今より需要が上がることもよく論じられている事実。
一般市民の感覚から乖離した人数論議からは、そろそろ離れてもらいたいものだ、と思う。
＜msnより＞
「法曹人口の現状維持を」 日弁連が提言
日本弁護士連合会（日弁連）は１９日、平成２２年ごろまでに司法試験の年間合格者を３０００人程度にする政府計画に対し、２１年度以降の数年間は現状の２１００〜２２００人を維持するよう求めた提言を公表した。
日弁連は昨年７月、２０年度の司法試験合格者決定に向け、数値目標にとらわれないよう求める「緊急提言」を行ったが、合格者数の水準は明示していなかった。
司法試験合格者数は、１１年の１０００人から、２０年には２２０９人と大幅に増加。
日弁連はこれに対し、裁判官や検察官の数は変わらず、弁護士だけが大幅に増加していると指摘した。加えて、法科大学院の教育や修了者の質の問題など、制度の基盤が整っていないのに法曹人口が急速に増えると現場のひずみが拡大する、としている。
