９月１２日、米国の首都ワシントンＤＣに、前代未聞の１００万人規模の人々が集まり、オバマ政権による財政規模の急拡大や政府権限の肥大化、これか
ら起こりそうな増税に反対してデモ行進し、国会議事堂やホワイトハウスの周辺を人々が埋め尽くした。
という。これが映像。
この集会（９１２ＤＣ）の規模について、ニューヨークタイムスは「数万人」と報じ、この日オバマ大統領が訪問したミネソタ州でオバマ支持のために集
まった人々の数と同規模だと報じた。
半面、主催者や参加者は、１００万から２００万人が参加したと述べており、参加者の規模に大きな開きがある。
警察は、参加者の数を発表していない。
またいくつかの記事がこれを補足している。
In Washington, Thousands Stage Protest of Big Government - The New York Times
(にしても、そのいくつかはすでに「not found」何か作為を感じてしまう)
マスコミへの反感
最近の世論調査によると、米国民の３分の２は、マスコミはよくウソを報じると思っている。
１９８５年には、マスコミはおおむね事実を報じていると考える人が米国民の５５％だったが、この比率は９９年には３７％となり、今では２９％しかいない。
米国では、不況を受けて多くの新聞が倒産寸前だが、米国民の中には「当然の報いだ」という思いが強い。
この傾向は日本でも同様だ。
そして、オバマの側近の弁は続く。
米国民の生活は、今後さらに悪化していくだろう。
オバマの経済顧問であるローレンス・サマーズは最近「我慢できないほどの高い失業率が、今後、何年も続くだろう。
経済は回復しても、失業は減らない」と予測を述べている。
彼は要職にいる割には悲観的なことを正直に言う人で、７月にも不況の二番底と失業増を警告し、８月には中産階級に対する増税があるかもしれないと示唆している。
米政府が正式に増税を言い出せば、反政府１００万人集会がまた起きるだろう。
昨日、米国は「景気の回復」を表明したばかりだが、一向に回復しない設備投資や、失業率を見ながら「我慢できないほどの高い失業率が今後、何年も続く」と明言する人もいる。
答えは、徐々に、しかし明らかに出てくるだろう。
オバマ氏の標榜し、また採用した財政政策、などは評価もされている。
リーマンショックを引きずる当時は、ベストチョイスだったとも思う。
だが、当時とり得たベストの方法が、結局正しかったのかどうか、というのは別の話。
短期的な国力への依存、というだけでは今回の金融危機は救いきれず、実体経済に「これから本格的なダメージをもたらすだろう」ということは、やはり避けがたいようなのだ。
失業率は、新聞の見出しになる数字では１０％を切っているが、職探しをあきらめた無職者を含めた失業率（Ｕ６）は１７％である。
Ｕ６失業率は上昇し続けており、今年３月には１３％台だった。
こんな状態なのに、金融界だけは税金で救済され、銀行首脳は桁外れの巨額報酬を受け取っている。
米国民が激怒するのは当然だ。
五人に一人が職を失う。
当局が巨額資金をつぎ込んでも、米国の金融システムは、まだ悪い状態から脱していない。
経済学者のジョセフ・スティグリッツが９月１５日のリーマンブラザーズの破綻一周年に述べた話によると、リーマン破綻後に潰れそうな大手銀行どうしが合併したせいで、米国には「大きすぎて潰せない銀行」が増えてしまい、米金融システムはリーマン破綻前より今の方が悪い状況となっている。
やはり、国力頼み、中央銀行に依存した「維持システム」は長持ちしない。
むしろ、「本当の収縮、あるいは破綻」を先送りだけしてしまった、というのがほん報道の主旨である。
ここしばらくの報道と、抗議集会などの実録記事、そしていろんな周囲の事実から予測していた「事態の悪さ」にもっとも近かったのが当レポートである。
どれが最終的に的確だったか、はしばらくの時間を要すると思うが、ともかくウェブからの多様な報道の一例、としてここに挙げておく。
