子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」
の見出し。
で、子供手当、ってそもそも何でしたっけ、その妙なネーミングは。
第一条この法律は、子どもを養育している者に子ども手当を支給することにより、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とする。
「子どもの成長及び発達に資すること」ということで定義されている。
ので、やはり養育している子供に「手当」を支給することで「成長及び発達に資する」という子供たちには支給する、というのが本筋なのだろう。
ということは、たとえば相当裕福な家庭の子供に、一人2万円あまりを配っても、「彼」に「資する」ことはほっとんどないと思われる。
したがって、潔く所得制限をつけ、年収二千万以上の所帯には支給なし、として何が悪いのだろうか。
そしてさらに、年収五百万以下は倍。
年収三百万以下の所帯は三倍。
年収百万以下は五倍。(てことは子供一人の十二万円あまりか)
非常によろし。
といっても月に一万円だが。
肝心なことは
そして。
問題なのはその使い途であらう。
子供手当、をもらっといて親のパチンコ代に消える。
というのがもっとも企図しないパターンのような気がする(もっともそれとて間接的に子供に資していないか、というとそうとも言えないと思うケド)ので、きちんと「どんな使途に費消したか」ということを追いかける「ソフトウェア」こそが重要なことに、現政権は気付いていない。(嘆)
今の時代、キーワードはすべてソフトウェア、なのに。
ただ、別に親子で久しぶりに焼肉を食し、子供の暮らしぶりや学究生活を聞いてみることが、その使途にあたらぬ、ということもない。
この子供手当、の重要なことがあるとすれば、「そんな気分」に日本中の若い親世代の目を向ける、というただその一点に尽きるだろう。
それを菅戦略相も、新聞も言わぬから、未だ所得制限がどうの、という話から前に進まない。
いっそのこと菅さんにはそのままの勢いで「国民総背番号納税制」まで突っ走ってもらってはどうか。
新政権の賞味期限は、それほど長くない。
政権交代したからこそ、の強みをこの際いろいろやってはどうかと思う。
淀めば、それなりにまたいろんな現世との「しがらみ」が出てくることと思う。
ともかく、子供手当の問題など、もたつかず一気に進めてもらいたい。
効果無き世帯に支給なし、で十分である。
これからの役所の仕事、といのはもしかしたらそういう「税金の使われ方」に目を光らせる、というのが主務になるのではないだろうか。
それなら、最低限の人数は是非、いてもらいたいものだ。
政府が吸い上げた税金を、きちんと下流まで見送る仕事。
川下の、とても重要な仕事ではないか。
＜MSNより＞
子ども手当の所得制限に難色 菅戦略相「納税者番号とセットで」
菅直人副総理・国家戦略相は22日のＮＨＫ番組で、来年度から導入予定の「子ども手当」の所得制限について「検討はあっていいが、納税者番号がない段階ではうまくいかない」と述べ、当初からの導入には否定的な考えを示した。
行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター技術の開発事業予算が事実上の凍結判定となったことに関して「見直すことになる」と語った。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に中学卒業までの子ども１人につき、月額２万6000円を支給すると明記した。
初年度は半額支給としているが、それでも約２兆3000億円が必要とみられるため、高額所得世帯への支給を制限する案が浮上していた。
む戦略相は記者団に、子ども手当の所得制限について「納税者番号がなければ費用倒れになりかねない」と指摘した。
納税者番号制度は政府税制調査会が2010年度税制改正で導入の是非を検討しているが、早期導入は難しいとみられる。
