今年、一番の話題を予想するならこれ。
自民党時代にも、「最も必要」でありながら、そのデメリットを被る人たちの反対、思想的な左よりの人、たちの反対で為し得なかった国民納税者番号制度。
つい数年前は住基ネットも、似たような理屈と「官僚の役所仕事」が原因でまったく用をなさずに現在に至っている。
戸籍、住所、渡航履歴、犯罪歴、病歴、学歴、などなど。
そして本人の認証や売買の決済。
全てが本当の「ワンストップ」で管理されるメリットは計り知れない。
いよいよ運用の工夫を
ただし、情報はもろ刃の剣。
このデータベースを管理する者は強大な権力を持つことになる。
今民間で管理されている個人情報云々、のレベルではない。
「その個人」の財産状況、家族関係、生活習慣、健康状態、日常の移動記録、思想信条。
そんなものが「その気」になれば一気に把握できる。
だから、「全ての自分の履歴」をコンピューターの管理に委ねることを、我われは本能的に避けてきたというのが実状だ。
日本最大のITシステムは、国民を上げて、その「運用の正義」を確立せねば、結果住基ネットのように機能不全を起こして陳腐化するか、狂権力のファシズムが復古する可能性を持っていると思う。
この今の時代に、と言うなかれ。
コンピュータの「てこ」を「一人の人間」が手中にした場合、これまでの想像を超える事態も起きうるだろう。
この課題をやり切れる日本人、であって欲しいと思う。
昨年の政権交代の「最大のイベント」ではないか。
楽しみな一年である。
＜MSNより＞
「納税者番号」導入を前倒し 政府、来秋にも法案提出
政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。
国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。
政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。
同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福祉分野に大きく振り向ける場合、透明性、公平性が必要になる。本格的導入を念頭に検討に入るべきだ」と必要性を強調したほか、峰崎直樹財務副大臣も「非常に大きい課題として導入に向けた実務的な作業を始めたい」と意欲を示している。
菅氏は国家戦略室に、政府税調が１月から始めるプロジェクトチーム（ＰＴ）と連携して検討を行うよう指示した。
諸外国では、米英両国などが社会保障番号を活用。スウェーデン、デンマーク、韓国などは住民登録番号を利用している。日本でも、自民党政権下の政府税調が検討を進めてきたが、個人情報漏洩（ろうえい）などの懸念から実現してこなかった。鳩山政権は「控除から手当へ」を理念として掲げており、民主党内には導入論が強い。同党は「格差是正」の観点から、高額所得者に税額控除を行う一方、減税の恩恵が及ばない低所得者層に対して現金などを配る「給付付き税額控除」を検討しているが、納税者番号による所得の正確な把握が不可欠だ。
民主党はマニフェスト（政権公約）に「税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」と明記。政府が２２日にまとめた税制改正大綱も「社会保障・税共通の番号制度の導入を進める。１年以内をめどに結論を出す」としている。
