公務員の自主退職が増えているという。民間の会社でも中間管理職に成りたがらない若者が珍しくないらしい。あんまり野心ギラギラというのも暑苦しく、そんな集団の中にいると息苦しいものだが、「まったく競争がない」という環境では「研鑽」は生まれにくいものである。
もう、進む道の方向があらかた示され、適宜に良い師にもついて自分を律し、「自己研鑽」が可能な人はそう多くない。
そういう意味では「競争の中にいる」という緊張感はよい効果も多いが、それすらなくなってきた社会は本格的にリーダー不在を標榜するのだろうか。
例えばTPP参加。
賛否両論はあろうが、プロジェクトチームが「首相に一任します」というのは、よくある社内の烏合の衆が「もうどうにでもして」という話の形に近くないだろうか。
消去法で、まだ日本円は上がっているけれど、早晩「日本自身の決意表明」が求められると思う。
その時に、「日本のこれからの意思」とか「EU、US、新興国への態度」とか、いろいろとコメントを求められるだろう。
それらについて、まとまった意見を具申するのが政党というものである。
いよいよ「伏兵イタリア」の国債が危険水準になってきた。
先の震災ではないが、破たんが起きた時にこそ、「右へ左へ」のリーダーの采配が必要である。
現宰相には、それを一番に望みたいと思うのである。
野田首相がＴＰＰ参加表明へ 首相に一任、民主ＰＴ提言
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は８日の役員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について明確な推進姿勢を掲げず、野田佳彦首相に最終判断を委ねる内容の提言をまとめた。９日の総会で了承される見通しで、首相はこれを受けて交渉参加を表明する方針だ。首相が１２日から米ハワイで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議でＴＰＰへの交渉参加を表明するため、党執行部は推進姿勢でＰＴの提言をまとめることを目指してきた。しかし、計２２回にわたるＰＴ総会では一貫して反対派の意見が強く、８日夕からのＰＴ役員会では参加を前提とした表現は避け首相に事実上判断を委ねる表現で提言をまとめた。
提言は、政府による情報提供を呼びかけるとともに国民的議論の必要性を指摘。党内議論で慎重論が多かったことを明記する一方、首相が参加表明をする判断に「足かせを設けない内容」（ＰＴ幹部）という。党幹部は８日夜、「よくまとめてくれた」と語り、９日の総会で了承される見通しを示した。
イタリア国債の金利７％超 財政が危険水準に
９日の欧州金融市場で、イタリア政府が借金のために発行している国債の価格が急落し、１９９９年に欧州通貨「ユーロ」ができてから最も安くなった。国債の価格が下がった分、金利は上がるため、一時、年７％を超える高金利をつけ、財政運営が難しくなる「危険水準」になった。新しく国債を発行する場合、お金の出し手に支払う金利を上げなければならない。予算に必要なお金を借りるのが大変になり、借金の利払い費もふくらむ。
欧州ではこれまでに、ギリシャやアイルランド、ポルトガルが７％を超えた段階で、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が資金支援に向けて動き出した。市場では７％が自力で財政運営できるかどうかの節目とされ、「イタリアが資金支援を受ける可能性がある」との見方もある。
