復興関連法案の成立。
結局所得税の増税は25年に延長される、との方向が示された。
復興のための増税は必要だが、「その他の税制」との関係は不明である。
また、そもそも「必要な税金と、官僚のコスト」の関係は説明されていない。
折角二十一世紀に入り、政権も変わり、「新たな考え」が受け入れられる素地ができている。
日本のこれからの人口構成と、産業人口の分布、そして政策を考えなおして「本当の日本人の将来」をみんなで考えてはどうかと思う。
政治家任せ、にするから国民からも文句が出るが、「あらゆる産業に従事する日本人」もそうだし、また「リタイアするであろう「過半数の日本人」も同時にかかわる問題である。
年金と税金と、日本自身の競争力、は密接にかかわる「日本の戦略」であり、これからどの方向へとかじ取りをするのか、ということは実は今の日本には重大な問題だろうと思う。
考えを新たにする機会は確実に到来している。
老若男女、みなで自国の行く末を考えてみてはどうだろうか。
所得増税は２５年間 復興関連法案成立へ
民主党の輿石東幹事長は７日、自民、公明両党の幹事長と国会内で会談し、東日本大震災の復興財源に充てる所得増税の実施期間を２５年に延長する考えを示した。自公両党は容認する方針で、復興財源確保法案は今月中に成立する見通しとなった。３党協議は自民党が反対しているたばこ増税をめぐる調整を残しているが、自公両党は復興関連予算を盛り込んだ第３次補正予算案とともに関連法案に賛成することが確実となった。補正予算案は１０日に衆院を通過し、今月中旬には成立する見通しだ。
会談で輿石氏は、自民党の谷垣禎一総裁が３０年を主張したことを踏まえ、これまでの３党協議で提案していた１５年をさらに延長し、２５年とすることで歩み寄る考えを表明。たばこ増税など税目については、３党の税調会長による協議に委ねることを提案した。
これに対し、自民党の石原伸晃幹事長と公明党の井上義久幹事長は８日に回答することを明言。復興財源確保法案の月内成立にも協力する考えを伝えた。会談後、自民党は臨時の幹部会を開き、輿石氏の提案を受け入れることを確認。公明党も容認する方向だ。
