日本の労働人口がついに「五割」を切ったという。
48.7％。
「あの人は働いていない」ではなく「働いている人のほうが少数」という時代に突入した。
記事によると「1970年に初めて五割を突破した」労働人口は、それから40年を経て、また過半数以下になったということである。
また「若年労働者数」が減っていることが問題ではなく、企業の「雇用意欲」が弱っているという。
いよいよ問題である。
そしてさらに、政府の「社会保障支出」はあと十三年後の2025年には、現在のさらに五割増しの"151兆円"に膨らむ予定だという。
国家予算をはるかに超える、そんな社会保障費が払われる見込みなどないであろう。たぶん。
働き手が減り、労働人口が一年で300万人減り、国全体の人口も減り、65才以上の高齢化率が23％になっている。
私たちは今、ドラッカーの言うように「根本的にリタイア年齢」というものを考え直し、新しい社会の形を設計する時代に確実に突入している。
定年を延ばし、保障を減らし、また若者の働く場を作って「21世紀の青写真」を描いてゆく必要がある。
それこそが「大人の務め」ではないだろうか。
過去の英断や苦労話だけでは、もう次の世代のヒントにはならない時代が来ていると思うのである。
自分は次世代のヒントは"権利からの撤退"とか"権利の辞退"にあると思っている。
もう貰えるものは貰う、という時代ではない。
新しい自分たちの生き方の気質、をぜひ作りたいと思うのだ。
(5)「働き手」、人口の５割切る 製造業の海外移転に拍車
20〜30歳代の減少響く
少子高齢化を背景に労働力の減少が加速している。会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、５年前に比べて4.6％減った。総人口に占める割合は48.7％と25年ぶりに５割を下回った。若年世代の人口が減っているためだ。この傾向が続けば技術継承が滞り、国内製造業の海外移転に拍車をかけかねない。社会保障の担い手もさらに手薄になる。
総務省の国勢調査を基に算出した。10年の総人口は１億2806万人と５年前に比べて0.2％増えたが、労働力人口は同じ期間に300万人減った。20〜30歳代の働き盛りの世代の人数が250万人減ったことが大きな理由だ。
日本の総人口に占める労働力人口の割合は1970年に初めて５割を突破した。第２次ベビーブームで総人口が増えて５割を割り込む時期もあったが、会社で働く女性が増え、90年には再び５割を超し、その後はこの水準を維持してきた。
若年労働力の減少は現時点では大きな問題となっていない。景気の低迷で企業の雇用意欲が減退しており、むしろ若年失業者の増加が問題視されている。５月の完全失業率は4.5％に達し、ハローワークで職探し中の人に対する求人数を示す有効求人倍率も0.61倍と１倍を下回っている。
もっとも景気が回復・拡大過程にあった06〜07年は有効求人倍率が１倍を超え、造船・重機や情報サービスなど多くの企業が必要な人員を確保できなかった。東日本大震災の復興が進んで景気が本格回復に転じれば、人手不足がより深刻化する可能性が高い。
すでに地方の金型工場などでは国内では若手労働者が確保できないとして、中国に工場を移す動きも出始めている。原子力発電所事故による電力不足をきっかけに国内空洞化が懸念されており、労働力不足もこの傾向に拍車をかけかねない。
足元でも医療・介護など人手不足が慢性化している業種がある。介護最大手のニチイ学館は今年４月入社で700人の新卒採用を予定していたが、実際の内定者数は半分以下にとどまった。採用枠の９割以上を占める介護職で予定数を大幅に下回った。内閣府は「労働力人口の減少が続けば、潜在成長力は30年に0.5ポイント程度押し下げられる」と試算する。
社会保障に対する政府の支出は25年度に現在の1.5倍の151兆円に膨らむ。労働力が減り続ければ、現役世代の負担がさらに増すのは必至だ。労働力の減少に歯止めをかけるためには、景気回復に備えて女性が働きやすい環境を整えたうえで、中長期的な視点で少子化対策を進める必要がある。(4)年金・医療、現役依存が限界に 高齢化率が世界最高
10年国勢調査 労働力人口は300万人減少
総務省がまとめた2010年の国勢調査（抽出速報）は、日本社会の少子高齢化が加速している現状を描き出した。高齢化率が世界最高を更新する一方、労働力人口は５年で300万人減った。15年には団塊世代が65歳を超し、世代間の不均衡は一段と広がる。現役世代頼みの社会保障制度は限界を迎えつつある。
労働力人口は6241万人と５年前に比べて4.6％縮小した。1995年をピークに減少傾向にあるが、５年間で100万人以上減るのは初めて。
生産活動に携わる15〜64歳の人口減少が顕著だ。この５年の15〜64歳人口の減少幅が336万人。日本最大の市である横浜市の人口（369万人）に匹敵する規模の生産年齢人口が消えた計算になる。一方で65歳以上の高齢者は同じ期間に362万人増えた。
高度成長が始まる55年、日本の高齢者は500万人弱で、現役世代（15〜64歳）11.5人で１人を支えればよかった。だが、それから55年たった今、高齢者は当時の６倍の約3000万人に増えた。現役世代は8000万人で、2.8人で１人の高齢者を支える計算になっている。
高齢化で年金・医療の負担は急増する。55年度に社会保障にかかった費用は国内総生産（ＧＤＰ）比５％の3900億円だった。だが、11年度の社会保障費は同22％の108兆円になる見込み。25年度には同25％の151兆円に拡大する。
働き手対策として、政府は「70歳現役社会」の実現を掲げている。
今回調査では、60〜64歳で働く男性の比率は約80％と５年前に比べて約５ポイント上がった。06年施行の改正高年齢者雇用安定法で継続雇用や定年延長が義務化された結果だ。ただ、65歳以上の男性で就業している人は33％。５年前に比べ１ポイント低下、課題を残している。(3)日本人の人口が初減少、65歳以上23％ 10年国勢調査
総務省は29日、2010年国勢調査の抽出速報集計結果を公表した。65歳以上の高齢者人口の割合は23.1％で、15歳未満の子ども人口の割合は13.2％。それぞれ前回05年に続いて世界最高と世界最低を更新し、日本の少子高齢化が鮮明となった。一人暮らし世帯の急増により全世帯に占める割合は初めて３割を超えた。労働力人口は５年で300万人減少。現役世代頼みの社会保障制度の改革が急務になっている。
「改革を進めないと、10年代後半には財政破綻してしまう」「こんな経済状況で増税などできない」。29日、民主党調査会は堂々巡りとなった。少子高齢化に対応する社会保障制度の改革は、1989年に合計特殊出生率が丙午（ひのえうま）の66年水準を下回った「1.57ショック」以来の課題。だが、20年余り、政府は景気や選挙を理由に、年金・医療の給付削減、増税を伴う答えを先送りしてきた。
10年の国勢調査によれば、総人口から外国人を除いた日本人の人口は前回調査より３万８千人少ない１億2569万２千人と統計のある75年以降で初めて減少。労働力人口は6240万人と前回調査比300万人減。茨城県の人口（296万人）に匹敵する規模で減少した。
高度成長初期の55年、日本の高齢者は500万人弱で、現役世代（15〜64歳）11.5人で１人を支えればよかった。半世紀が過ぎた今、現役世代は2.8人で１人の高齢者を支えねばならない。現役世代に過度に依存する現行制度を維持するのは限界を迎えている。
15年には団塊世代が65歳に達し、世代間の不均衡はさらに広がる。11年度の社会保障費は国内総生産（ＧＤＰ）比22％の108兆円に、25年度には同25％の151兆円に拡大する見込みだ。
今回調査では一人暮らし世帯が「夫婦と子ども」を初めて上回ったのも特徴。65歳以上の男性の10人に１人、女性の５人に１人が一人暮らしといい、介護や孤立といった問題も広がっている。社会保障の負担と給付の抜本改革が待ったなしの現実から目をそらすことはできない。(2)高齢化率、過去最高の23.1％に上昇 「高齢社会白書」
政府は７日の閣議で2011年版「高齢社会白書」を決めた。10年10月１日時点で65歳以上の高齢者人口は2958万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は前年比0.4ポイント上昇し23.1％だった。このうち75歳以上の後期高齢者は1430万人で同0.4ポイント上がり11.2％と、いずれも過去最高を更新した。
総人口が減少する一方で、高齢化率は今後も上昇する見込み。1947〜49年生まれの「団塊の世代」がすべて65歳以上となる15年には高齢者人口は３千万人を超える見通し。55年には高齢化率が40.5％（75歳以上は26.5％）に達し、2.5人に１人が65歳以上、４人に１人が75歳以上となる。
白書では今回の東日本大震災による高齢者への被害状況にも言及した。岩手、宮城、福島の３県で３月11日から４月11日までの１カ月間で年齢が確認できた死者１万1108人のうち、60歳以上の高齢者が7241人と、全体の65.2％を占めた。
高齢者増加に伴って、身寄りのない高齢者が社会問題になっている。60歳以上の人に同居の家族を含めてどの程度会話するか聞いたところ、全体の９割以上が「毎日会話している」と回答した。世帯構成別にみると一人暮らし男性の41.9％、女性では27.8％が「２〜３日に１回以下」と、単身世帯では会話の頻度が極端に少なくなる。
白書では「高齢者の社会的孤立」が生きがいの低下や高齢者による犯罪、孤立死をもたらす可能性があると指摘。こうした問題を防ぐため、ボランティア活動など高齢者の「居場所」や「出番」をつくることが重要だと訴えた。
