AIJ投資顧問の年金損失問題を受け、厚生年金基金各社に調査が入った。
結果は、全体の2/3に当たり、646人が天下っていたという。
要するに一蓮托生。
AIJにかかわっていたかどうか、ということも重要かもしれないが、要は「そうした天下り構造」は全く潰えていない、ということに注目すべきではないだろうか。
民主党がいう「行政改革」は果たしてこのようなレベルまで行き届くのだろうか。
「仕分け」は何処まで機能するのか。
結果「公務員改革」は、政治家から国家公務員、地方公務員、郵便局員までを含めて、どのような事業計画になるのか。
そんな「イタい問題」について、これからは正面から向き合って行かねばならない。
「天下り」は、行政の最大の利権であり、システムであろうが、これからのマイナス成長社会では、それに「どう処してゆくか」ということがより重要になってくる。
過去のシステムの陥穽にこだわるよりは、これからの運営のシステムを議論する方がより建設的だろうと思う。
「天下りを禁止」し、さらに「投資を促進する枠組み」をどう構築するのか、がこれからの政権に求められる実務能力である。
ぜひそんな経営感覚を生かしてもらいたいと思う。
399厚年基金に旧社保庁ＯＢら646人天下り
ＡＩＪ問題受け厚労省調査
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生労働省は５日、2009年５月時点で全体の３分の２にあたる399の厚生年金基金に、旧社会保険庁（現日本年金機構）職員ら国家公務員ＯＢが天下りしていたことを明らかにした。天下りＯＢは全体で646人。年金制度にかかわってきた旧社保庁ＯＢらを多くの厚年基金が役員などに迎えていた天下りの実態が浮かび上がった。
調査結果は厚労省が５日、民主党厚生労働部門会議の幹部会に提出した。厚労省は同日、年金局長をトップとするＡＩＪ問題の対策チームを設置。直近の天下りの状況についても３月中に報告をまとめる方向だ。
再就職した646人のうち、厚年基金の役員になったのが466人、職員が180人。ＡＩＪの販売拡大には旧社保庁のＯＢ人脈が深く関与していたことが分かっており、厚年基金の３分の２に広がった人脈が背景にあることを裏付けた。
厚労省の対策チームはＡＩＪに資金を委託していた厚年基金の運営の実態などをより深く調査する。３月中にまとめる天下りや財政状況などの報告をもとに、厚労省は６月までに年金資産の運用指針も見直す方針だ。
ただ、厚労省の調査に対しては民主党内に「身内を調べられるのか」と懐疑的な声がある。小宮山洋子厚労相ではなく官僚の年金局長がトップに据えられたことで調査の形骸化を懸念する向きも多い。
