ついに与党の分裂が始まった。
とはいえ、自民党が斃れてからの話だから、「再び勢力が割れている」ということである。
自民党の対立軸として、民主党が立ち、またこの対立軸で造反が起きている。
みな同根に見える。
つまり「根本的な政策的解決法」についは、どのパーティもまだ確信は持てていないのだろう。
それにしても、今回メインの離反組が語る「『行財政改革、デフレ脱却政策、社会保障政策など増税の前にやるべきことがある』」というのは一体どういうことだろうか。
もう、ここ数年、日本の赤字問題とか、小さな政府指向、通貨政策、社会法相政策のかじ取りなど、何も今に始まったことではない日本の病巣である。
問題の指摘と解決策の提案は別物である。
細胞分裂。
この度の反対派の主張の核心は何なのだろうか。
造反組の言う「国民の生活が第一の政策を国民に示し、国民が政治を選択する権利を何としても確保する」とは一体どのような方法で成し遂げるのだろうか。
消費税のマネジメント論はともかく。
「小さな政府、円の通貨政策、社会保障制度」については数字と、こうあらねばならない、というビジョンを早急に示す必要がある。(というかそれがないと現政権の迷走と変わらない)
公務員のリストラ(縮小)については、どの国でも最難関の政治課題であり、また為替政策を一国として決める、ということは「腹を据える」というとても大事なことなのである。
また、国民に「社会保障の方針と限度」を詳(つまび)らかにすることも重要である。
(必ず守るという)できることと、努力目標は分けて考えねばならない。
そして、そうしたときに、一体日本の「国として」の保障がどこまで国民に及ぶのか、ということが重大な国政であると思う。
それをシビアに示しても、日本は社会保障の手厚い、平等な制度の国であることがより鮮明になってくるのではないだろうか。
八方美人な態度では結果的に、息の長い政権にはならないだろう。
出てくるのは反対者処分の話ばかり…小沢氏全文
民主党の小沢一郎元代表が２日発表した文書の全文は以下の通り。
『民主党離党にあたって』
平成２４年７月２日
先月２６日に衆議院本会議で消費税の増税だけを先行する社会保障と税の一体改革関連法案の採決に際して反対票を投じた者のうち３８名に加えて、同じく今回の消費税増税法案に反対している参議院議員１２名の計５０名の離党届を、本日、午後１２時半に衆議院議員分は山岡衆議院議員が、参議院議員分は広野参議院議員が輿石幹事長に提出いたしました。
私たちは衆議院での採決に際して、国民との約束にない消費税増税を先行して強行採決することは許されない、更に消費税増税以外の私たちが政権交代で訴えた社会保障政策などは棚上げして実質的に国民との約束を消し去るという民主、自民、公明との三党合意は国民への背信行為であると主張してきました。こうしたことから我々は採決において『行財政改革、デフレ脱却政策、社会保障政策など増税の前にやるべきことがある』と主張し反対票を投じました。
そしてこれまで、輿石幹事長には三党合意による増税先行の今回の法案の撤回を求めて、何よりも民主党が国民との約束を守り努力するという政権交代の原点に立ち返ることが最善の策であると訴えてまいりました。
週が明けて本日になるまで、三党合意を考え直し党内結束するという趣旨の話はありませんでした。出てくるのは反対した者に対する処分の話ばかりでした。国民との約束を守ろうとする者たちを国民との約束を棚上げにする者たちが処分するとは、本末転倒な話であります。
もはや野田総理の下での民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではありません。民主、自民、公明という三大政党が官僚の言うがままに消費税増税の先行を三党合意で押し通すことは、国民から政策を選ぶ権利を奪うことであります。
三党合意とは政策の違いを国民に示し国民に政党を選んでもらうという二大政党政治、いわんや我々が目指してきた民主主義を根底から否定するものです。
私たちは事ここに至って、国民の生活が第一の政策を国民に示し、国民が政治を選択する権利を何としても確保することこそ、混迷にあるこの国を救い東日本大震災で被災された方々をはじめ国民を守る政治家としての使命であるとの決意を新たにしました。
私たちは今後、新党の立ち上げも視野に入れて、政権交代の原点に立ち返り国民が選択できる政治を構築するために、本日、民主党を離党いたしました。
