昨日、「原発稼働賛成？ｏｒ反対？」のインタビューの後、意外に周囲にもバラつきのあることに気がついた。
「私は原発反対！」とおっしゃる方が存外に多いのである。
どうして？と聞くと、「こいつは大丈夫か？」という表情で「危ない、安全対策が不十分、国が信用できない、あの被害を見て」とおっしゃる。
いちいちごもっとも。
けれど、今の原発の代わりはどうするのか？、とか
今後も人類は「核融合技術」は葬るべきか？、とか
これから日本の炉を廃炉するだけでも、ずい分と力をかけねばならないことについての予算についてとか、
代替エネルギーーの（意外に高い）環境負荷はどこまで負うのか？とか
つまるところ、自分たちは「相当な低エネルギーで生活するという決断をするのかどうか？」とか、
日本はすでに海外に原発を輸出しようとしていることについては、どう判断するのか？とか、
こと「原発」についても、あまり意見がまとまっていない。
政権与党も、その辺りが一番「悩みどころ」なのだという。
有権者の確かな声が聞こえないというのだ。
つまり政府の役割は、まずこうした「争点整理」に尽きると思う。
そして、そうした論議の中には、これまで虚飾されていたとされる「原発低コストのウソ」（発電コストは火力よりも若干高い）とか、安全基準の見直しと、福島のようならないためにかける対策コストとか、廃炉を安全にするための処分コストなどについても詳らかにすべきであろう。
日本はどんな問題でもそうだが、基地問題も、古くは安保についても「最も核心の議論」を避けて、物事を進める天災的ともいえる習性がある。
そうして「白黒つけない」という文化観は、とても柔和で周囲を傷つけないという効用もあるが、時として重大な問題を丸ごと次世代に先送りしてきた。
年金や税金の問題は、一気に国民や周辺国をせん滅することはないが、原発問題については「先送り作戦」は後世に大きな爆弾を抱えることになる可能性がある。
経営コンサルタントの名言に「まず問題が何かを把握することが出来ているクライアントはいない」というのがあるが、国民もリアルに生活している存在であり、馬鹿ではない。
「原発yes? or no?」といった愚かな設問ではなく、きちんと「どの選択が我が国の行くべき道か？」ということを示せるリーダーが必要である。
で、そんなリーダーがいないのならば、我われが自分の頭で現状の見極めをせねばならない。
ただ、次の的確な政策を示すリーダーが出現してもらうことは切に願う。
”原発NO! or YES?”を流行りで判断してはならないと思うのだ。
