話題を呼んだ中国大使の民間人登用が、秋に早々と交代するという。
思えば、民主党の蹉跌は「自民と反対のことをやってみたが・・・」というものばかりなのが誠に残念。
脱官僚、脱原発、脱アメリカ、脱増税。どれも正しい。が
野党のうちはよかったが、為政の側に立つと求められるものはまた違ってくる。
特に守旧派の利権でコテコテになっていたところムリムリほじくり返すのだから大変である。
けれども、政権が交代してもう方向は変わった。
このままシュンとして元通りに向くのだけは止めてほしい。
もちろん国民だってもう旧政権を支持はしないけれど、次に向かうべき方向を示さねば、このまま政府は沈むだろう。
次世代のあらゆる方向を示さねばならないから、力不足もあるだろう。
だから、ちゃんと専門性のある人が「個別に立てる計画」でよいと思う。
税(国税)について、
地方税について、
保険制度について、
年金について、
外交について(対米、対欧、対イスラムなど)
憲法について、
一つ一つを確実に追いかけるような党派を作ってはどうだろう。
折角の「旧体制瓦解」の仕組みが、うまくいかないことをいいことに、守旧派に再び乗っ取られるようでは時間がかかるばかりである。
年金党、とか保険党、とか新憲法党、とかが出てきて、マニフェストを出してくれればよいのだが。
yomiuri onlineより
中国大使交代、対立備えプロ外交官…脱官僚修正
政府が秋に中国大使を交代させる方針を固めたのは、尖閣諸島の領有権を主張する中国との対立が一層深まる事態などにも備え、経済界出身者より、職業外交官の手腕が求められる局面になったと判断したためだとみられる。
民主党政権が進めた「脱官僚」の軌道修正を象徴する人事とも言えそうだ。
２年前に民主党政権が、民間人を戦後初めて中国大使に起用した背景には、自民党政権下の外交を「官僚主導外交」と呼び、不信の目で見ていたことがあった。日中が経済面で相互依存を強める中、大物経済人の丹羽宇一郎氏を起用すれば、政治問題の解決にも資するのではないかと期待した。
しかし、日中関係は、経済外交で改善を進められる状況ではなかったというのが実情だ。中国は資源確保のための海洋進出を活発化させ、日本と対立が続く。
（2012年8月19日18時08分 読売新聞）
