与党が解散の条件に「社会保障制度改革国民会議設置」を挙げている。
ん?と思ったら福田首相の時代の「有識者会議」のことらしい。
本会議の下には3つの分科会が置かれ、それぞれが、雇用と年金、医療や介護と福祉、少子化とワーク・ライフ・バランスについてより専門的に議論している。
と記述されているが、どうなっているのか。
2008年始めの設置だからほぼ丸四年になろうとしている。
「年金」「福祉」「少子化」
少なくともこれらについて、何か二十一世紀の方向性が出ているか、というと疑問である。
年金や福祉など、国民総背番号制と密接な関係にあるが、これまた反対派あり、制度設計における(官庁縦割りの)セクショナリズムあり、でデッドロック状態である。
民主党の「解散の条件」になっているこの国民会議だが、本来は超党派ならぬ「超政権」でやってもらわねばならない課題である。
今の政権が解散するためには…云々ではなく、また「年金・福祉・少子化」というのは結果密接に関わってくる話なので、それらをバランスよくまとめるのが政治家の腕になってくる。
ともかく、政治家の手に依らず、また途中で消失することのない、それでいて発言力のある「実行委員会」はすぐにでもスタートさせないと、行政の状態は混迷を深めるばかり。
行政の末端で生活保護受給の"鍔迫り合い"をしている場合ではない。
憲法の改正論などと同様、重要な課題については実力のあるプロジェクトチームの生成が不可欠ではないだろうか。
週明けに民自公協議 社会保障会議の設置巡り
首相、解散へ環境整備
民主党は12日にも自民、公明両党と政調会長会談を開き、野田佳彦首相が衆院解散の条件の１つに掲げる社会保障制度改革国民会議設置に向けた協議に入る。首相は「年内解散」も視野に入れて環境整備を進めており、国民会議発足に必要な委員の人選などの調整を急ぐ。民主党の細野豪志政調会長は10日、大阪市で開いた政策進捗報告会で、民自公政調会長会談の開催に触れたうえで「（国民会議の）人選を急いで議論できる状況をつくりたい」と述べた。国民会議は関連法はすでに施行しており、委員が決まれば発足できる状態だ。
首相は解散を判断する条件として赤字国債発行法案と衆院「１票の格差」是正と定数削減を盛った衆院選挙制度改革法案の成立も掲げる。
12日にも開く３党政調会長会談では赤字国債法案の修正も協議する。自公が求める今年度予算の減額補正の必要性の明記や、首相が主張する来年度から５年間にわたり赤字国債発行を認める案が浮上。３党が衆院採決する方針の15日までに結論を出したい考えだ。
首相は衆院選マニフェスト（政権公約）の取りまとめも加速させたい意向だ。10日には環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について福岡市内で記者団に「ＴＰＰや日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などを同時に追求するのが基本姿勢だ。それはマニフェストに書くことになる」と表明。ＴＰＰに慎重姿勢を崩さない自民党との違いを明確にして次期衆院選の争点にする狙いがあるとみられる。
