横浜弁護士会が「格安顧問制度」の導入を見送ったという。
今の世の中は競争社会だが、弁護士ほどのインテリジェント層でさえ、「何が基準で、見るべき(顧客)対象はどこか」ということには注意が必要である。
つい最近、大手のIT経営者に話を聞く機会があったが、つくづく「メーカーとか既得権益者」がいかに一般ユーザーの目線からほど遠いか、という話が興味深かった。
「技術が良ければ売れるないわけがない」とか
「自分たちは高度なレベルのサービスを提供している」ということが、そのまま「ユーザーの購買」に直結する、と本気で信じているのである。
一方マーケティングの世界はディープである。
「売れるかどうか」はあくまでユーザーの「感情のうち」にあるという。
また、いかに優れた技術でも「そこ」に響かない限りは日の目を見ない、という鉄の掟も
貫かれている。
マーケティングの世界では「マーケット・イン」という考えはほぼ常識だが、まだその常識が浸透していない世界がある、というのはある意味新鮮でもある。
まだまだチャンスは身の回りにあるのかもしれない。
格安顧問弁護士制度、白紙に 横浜弁護士会、反発続出
横浜弁護士会は２日、個人事業主などへの格安の顧問弁護士紹介制度の導入計画を白紙に戻すと発表した。「会員の理解が得られなかった」としている。
個人事業主やフルタイムの従業員が５人以下の法人を対象に、月５千円以下の格安の顧問料で相談に応じる制度で、７月からの試行を予定していた。報道機関に計画を発表後、会内から「弁護士会が個々の弁護士業務を圧迫していいのか」などの反発が相次いだという。
