ネット流通の拡大とドライバー不足が極まって食品大手が物流を統合するという。
必要は発明の母。
人手がなくなればそれなりに。
(それにしても求人倍率は上がる一方なのに人手不足は深刻だ。みんな働かなくなっているんだろうか)
こうしてあらゆる企業の物流と、物流会社の物流も統合・再編して「できる限り広い範囲の物流」が統合管理されれば、究極の効率化が実現しそうである。(しかもその頃の大部分の'運び手'は人間ではないだろう)
本当の「趣味のドライブ」以外の車両はすべて必要に応じて集中管理されれば理想的、とも思える。
さらに。
公共交通機関とか、航空便の「人の移動」もある程度予約を前提とすれば、ここも劇的に効率化できる。
来月の移動の仕方は分からなくても、数時間前とか30分前でも「予約」には意味がある。
もっと進めば。
食料とか料理のメニューなんかも「確定」でなくても事前に意思表示できれば、食材の廃棄なんかも劇的に少なくなったり。
今のコンビニとか。「なんでも揃えておいてお客が来るのを予測する」というスタイルのマーケティングではなく、「お互いに予約するのが当然」というのが文化として根付けばちょっと違ったエコシステムができそうだ。
味の素など食品大手４社、物流子会社・部門統合へ
2016/12/2 1:04
味の素やカゴメ、ハウス食品グループ本社、日清フーズの食品大手４社は１日、2019年をメドに物流を一本化する検討に入ると発表した。まず、来年に北海道と九州で共同出資会社を設立。その後、物流子会社・部門を統合し、共同配送を全国規模で展開する。深刻化するドライバー不足に対応、ライバル会社同士が手を携えて共通の課題克服に取り組む。共同出資会社は味の素など４社が25％ずつ出資する。17年３月に北海道に「Ｆ―ＬＩＮＥ」社を、同年４月に福岡県にも「九州Ｆ―ＬＩＮＥ」を設立し、４社の共同物流体制を整える。工場から共同配送拠点への物流や、配送拠点から顧客企業までの物流も共同で取り組む。
北海道、九州の共同事業での成果や改善点を洗い出し、19年にはそれぞれの物流子会社・部門の統合に着手する。北海道と九州に設置した共同出資会社は、統合に伴い設立する新会社の傘下に置くか、統合新会社に吸収させる見通しだ。
これまで、食品メーカー各社は自前の物流子会社を設立し、個別に全国の物流体制を構築してきた。ただ、13年末から全国的にドライバー不足が発生し、14年３月の消費増税前の駆け込み需要時には「トラックも確保できない危機的な状況に各メーカーが陥った」（味の素の堀尾仁物流企画部長）という。
このため、味の素やカゴメなど４社にミツカン、日清オイリオグループを加えた６社が物流戦略を共同で策定する協議組織「食品企業物流プラットフォーム（Ｆ―ＬＩＮＥプロジェクト）」を15年２月に構築した。
北海道で実施した共同配送プロジェクトでは、各社ばらばらだった納品書伝票を統一した。この結果、配送件数が約16％減少したほか、二酸化炭素（ＣＯ2）も16％削減できた。
参加する食品メーカー各社は調味料などの加工食品で、激しいシェア争いを繰り広げている。ただ、ドライバー不足やネット販売の普及に伴う取扱品数の増加で物流コストが上昇している。こうした状況のなかで「競争は商品で、物流は共同で」（堀尾氏）という考えが食品大手のなかで生まれてきたという。
４社のうち、日清フーズを除く３社は、自前の物流子会社を持つ。３社が統合すれば合計の売上高で約1000億円の食品物流会社が誕生することになる。
