ホワイトカラーの職種がその生産性を問われている中、「労働集約型」への圧力は相当高い。
宅配大手のヤマトがこうして試行錯誤している内容は、いずれ業界全体の標準作りに貢献するに違いないと思う。
「物流」という事について、どこまで挑戦し、またどこまで応えるのか。
多分、世界初の挑戦がこれからも続く。
それにしてもその「物流価値」が標準になれば、まちがいなくそれが「世界標準になるだろう」とも思う。
たかが物流。
されど物流。
日本人の挑戦は世界へと続く。
ヤマト、残業１割削減 総量抑制へ値上げも
宅配便の便利さの追求に限界が迫っている。ヤマト運輸は１日、従業員の労働環境の改善を目指し、2017年度の残業時間を16年度比１割減らす方針を固めた。日本流のきめ細かなサービスが労働負荷を高めているため、事業のあり方を抜本的に見直す。荷受けの総量を抑制する値上げや配達の時間帯指定の廃止を検討する。一方、宅配ロッカーの整備などを推進し、消費者への影響を抑える手法も探る。
宅配便は約40年前にヤマト運輸が始めた。時間帯指定やスポーツ用品の運搬、食品の鮮度を保つ「クール便」など消費者ニーズをくみ取ったサービスを打ち出し、業界の成長をけん引してきた。
深刻な人手不足が続く一方、ネット通販市場の拡大などで業界全体の取扱個数が40億個に迫るなか、ヤマトも事業内容の見直しを余儀なくされた格好だ。17年度の残業時間を年間456時間とすることで労働組合と合意した。月平均では38時間以内にする。
運賃の引き上げ要請はネット通販事業者や通販サイトへの出店者など大口顧客が対象になる。交渉が折り合わなければ、取引の停止も検討する。時間帯指定では昼間の一部廃止に加え、夜間の配達時間の繰り上げなども検討。当日配送も見直す可能性がある。
残業削減の目標達成に向けて、不在に伴う再配達が多い都市部など従業員の働き方そのものも見直す。加えて、人材採用も拡大。１日から始まった18年卒の大卒採用活動ではドライバー職を17年度入社予定の2.5倍の50人を確保する計画だ。
ネット通販では「アマゾン・ドット・コム」や「ゾゾタウン」などがヤマトの宅配便を活用し、自社で配送を手がけるヨドバシカメラやアスクルも併用する。アマゾンジャパンは「（送料を）値上げする予定はない」としているものの、運賃引き上げに応じる企業が出てくれば、値上げ分は消費者の負担となる可能性がある。宅配便は小売店などが商品の仕入れで利用する例も多く、時間帯指定サービスが見直しになれば、仕入れの前倒しなどが求められる。
利用者の利便性をなるべく損なわないようにするため、ヤマトは急ぎではない利用者向けの配送サービスの新設なども検討する。さらに荷物を受け取れる場所を広げることにも取り組む。仕事帰りなどに荷物を受け取れる宅配ロッカーを22年までに駅や商業施設など全国の5000カ所に設置する計画だ。宅配ロッカーはほかの宅配会社にも共同利用を呼び掛け、設備投資の負担を減らす。
宅配便の値上げについては佐川急便や日本郵便も追随するとみられる。
佐川急便はアマゾンの宅配から撤退した13年以降、収益性の低い荷物の引き受けを断る戦略に転換。採算性の悪い取引先には今後も値上げを求める。日本郵便は６月、一部地域で宅配便と一緒に配達しているはがきの料金を10円引き上げて62円にする。宅配便もサービスに見合った適正な運賃を設定していく考えだ。
