スウェーデンではキャッシュレス比率が98%だという。
もうデジタルマネーなしには公共交通機関も利用できないほど進んでいるらしい。
日本のキャッシレス比率は17%。
日本でも仮想通貨が雨後の筍のごとく出始め、デジタルのポイントに至ってはもう何千とあるだろう。
何よりスマホに入ってしまう手軽さは現金の比ではない。
日本ほどコンビニや銀行ATMが多い国も珍しいが、これからの電子マネー化では何が起こるだろうか。
それはともかく。
先日、中国が国内の電子通貨の決済を一斉に停止したという報道か流れた。
電子マネーの普及で最も恐ろしいのは「システムダウン」とか「システム遮断」だと思う。
現金は「人手」を通じて流通するが、デジタル通貨はネットワークがないと窒息してしまう。
デジタル化の便利さゆえに、一気に「そちら」にシフトするのは賢明とも思えるが、もし恣意的に管理されたり、妨害されたりしたら万事休すとも思える。
現金はこのまま滅ぶのか、それとも残すのが英知なのかは考えどころだと思う。
お金革命 先駆企業の挑戦（上） 仮想通貨は経費か資産か 遅れる会計基準
ＩＴ（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」が身近な投資の世界に広がり始めた。仮想通貨を「支払い手段」と定めた改正資金決済法の施行を４月１日に控え、「お金革命」に挑む企業とその課題を探る。
「仮想通貨に関する会計上の取り扱いを検討するよう提言します」。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は28日、「必要最小限の項目」と条件付きながらも審議入りを決めた。大枠の取りまとめまで半年はかかる見込み。
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ビット、リップル、ライトコイン――。仮想通貨の市場規模は2015年度で1850億円（富士キメラ総研調べ）。20年度には１兆円規模に膨らむとの試算がある。成長著しいモバイル決済でも80億円規模だ。
既存の会計ルールに沿えば、仮想通貨の保有者は貸借対照表の「棚卸資産」に、発行者は「負債」にそれぞれ計上するのが妥当だが、現状では会計基準がなく五里霧中の状態が続いている。簿外扱いの企業も多い。実際に仮想通貨が使われたり、価値が変動しても決まった反映方法はない。
ＰｗＣあらた監査法人の鈴木智佳子パートナーは「後になって仮想通貨を持つ企業の投資評価をゆがめたり、巨額の損益が突然、表面化したりする恐れはある」という。
会計の考え方で参考になるのが航空会社や家電量販店が発行する「ポイント」だ。日本の会計基準では将来、ポイントとの交換に必要な費用をあらかじめ引当金として計上することが多い。費用がかさむと営業利益の押し下げ要因となる。
ジャスダック上場のシステム開発サービス、カイカ（旧ＳＪＩ）は今年から株主優待として仮想通貨ＣＡＩＣＡ（カイカ）コインの配布を始めた。対象株主は約１万8000人。100株ごとに100単位をもらえる。１単位はネット上で１〜1.5円で取引されている。世界一の時価総額を誇るビットコインほど万能ではないが、グループ会社のＦＩＳＣＯが発行する金融アナリストリポートなどと交換できる。
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４月１日からビットコインは法的にも支払い手段に
仮にカイカがポイントの会計ルールにならったらどうなるか。同コインの発行総数は３億単位、市場実勢で３億円相当の価値を持つ。仮に年5000万円相当が使われた場合、同額の費用が増える可能性がある。営業利益（17年10月期は前期比91％増の４億5400万円）に照らすと、影響は小さくない。
残業時間を短くした社員に仮想通貨「ＯＯＩＲＩ（オオイリ）」を発行するカブドットコム証券は来期から福利厚生費として計上する方針だ。
国際会計基準（ＩＦＲＳ）ではポイント発行額を売り上げから相殺し、全額を負債に計上する。ポイントが別の商品購入に使われた時点で改めて売り上げとする。ポイントを大盤振る舞いする企業ほど影響は大きく、楽天は前期、ポイントを最大７倍に増やす特典の費用がかさみ最終減益だった。「デジタル資産」との向き合い方が経営の重要テーマになっている。
