日経より。
*[次の世代に]国と企業の境界。
こういう話は、果たして国の領域なのか、それとも民間なのか。
そもそも「白黒」はつかない領域なのか。(多分そう)
国同士がみな自国の法律を定めている以上、どうしても「経済に対する関与」は出てしまう。中国は国家主導でズルい、と言ってみても程度の問題だ。
国が国を維持していくために「どんな施策を立てるのか」というのは「一企業の振る舞い」と極めて同質だと思う。
安全保障とか、コンプライアンスとか、移民政策とか、福利厚生とか、どれも似ている。
国が政策として目標を定め、それに企業が連なる。
結局「グローバリゼーション」という企業主導の時代のあとは「国対国」の社会(ナショナライゼーション=保護主義)という構図になりそうだ。
トランプ氏のように"自国ファースト"が濃くて悪い感じ、ばかりではない。
経済も「国」という単位で互いに色々と考えていきましょう、という方針ならそれはそれでいろんな付き合い方があるだろう。
国が「大きく、ゆるい企業連合」のようになれば、今のような「"国と国"と"国と企業"との諍い」は整理されてくるのではないだろうか。
そんな意味で混沌とした時代である。
インフラ輸出、風力で挽回へ 政府戦略見直し、貿易保険で優遇
2019年2月15日 6:30
政府は風力発電などの再生エネルギー分野をインフラ輸出の重点分野とする方針だ。優遇する貿易保険を新設し、金融機関が風力発電などの輸出計画に融資しやすい環境を整える。日立製作所が英国の原子力発電所計画を凍結し、日本企業の輸出計画はゼロになった。2020年までに輸出額を30兆円とする目標に向け、戦略を見直す。
「原発」記述なく
新たな戦略案は(1)電力(2)鉄道(3)情報通信(4)医療――の4分野を重視。主要分野の電力では、洋上風力や再生エネルギーなどについて「経営参画も含めた取り組みを積極化する」と明記する。
世界市場の動向に関する政府試算によると、17～40年の年平均の発電容量の伸びは太陽光が74ギガワットで最も高く、風力は56ギガワットとその次に高い。原発は4ギガワットにとどまる。
政府は経済発展で電力消費の伸びが見込めるアジア市場で、風力発電の建設や運営、維持・補修サービスなどを総合的に提供するビジネスが拡大していくとみる。
風力発電は欧州勢が強く、受注競争で勝つには国の手助けも要る。支援策の一環でまず日本貿易保険（NEXI）が再生エネルギーの輸出計画に特化した貿易保険「環境イノベーション保険（仮称）」を年内に新設する。金融機関が事業に融資する際の保証率を現行の90%から95%以上に引き上げる。取引先の破綻やテロ、戦争などのリスクを最小限にする。
洋上型開発進む
洋上風力発電のシェアでは、三菱重工とデンマークのヴェスタスが出資する「MHIヴェスタス」がドイツのシーメンスに次ぐ2位。大型化、高出力化で先行していて、1基で1万世帯分の消費電力に相当する出力1万キロワットの風車をこれまで200基近く受注した。
総合商社は相次ぎ洋上風力の開発に取り組んでいる。三菱商事が英国やオランダなどで手掛けるほか、丸紅は12年に洋上での発電設備工事を手掛ける英シージャックスを買収。住友商事は英国やベルギー、フランスの8カ所で計約260万キロワットの洋上風力開発に携わった。伊藤忠商事は資本提携する中国中信集団（CITIC）とドイツで出力28万キロワットの洋上風力発電所を運営している。
