藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

動画の覇権

*[ウェブ進化論]戦国時代。
日経より。
動画の定額配信サービスが熱い。
というかまさに群雄割拠。
こんなに割れているとは知りませんでした。
自分はamazonプライム・ビデオしか契約していないが(全裸監督は見たかった)、それにしてもまるで民放テレビのチャンネルのようである。

 
記事ではネットフリックスが日本に力を入れていると言うが、それにしても既存のテレビとの競争もあり、また他のネットのコンテンツとの競争もあり、またスマホとの競争もあり(若い世代はスマホでテレビを見るらしいですが)、当然youtubeとも競らねばならない。
さらにはディズニーやアップルもこれから参画するというから大混戦だ。
生き残るのは誰か。
自分はamazonプライム・ビデオとyoutubeだと思うけれど、これって結局は今の構図と変わらない。
GAFAの城はまだ崩れないようだ。
 
 
 
 
「全裸監督」だけじゃない ネトフリ、独自番組年16本
 
2019年9月22日 2:00
 

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

米ネットフリックスが日本市場の開拓を加速させている。今後1年間に日本発のドラマなど16本のオリジナル作品を投入する方針だ。日本国内の利用者は約300万人となった。スマートフォンの普及に伴い、国内の動画配信市場は拡大している。コンテンツの拡充や国内企業との提携を進め、日本市場のシェア拡大に弾みをつける。

 
ネットフリックスが独占配信する「全裸監督」は話題を集めている
2015年に日本市場に参入したネットフリックスは初めて、国内の利用者数を明らかにした。同社でプロダクト最高責任者を務めるグレッグ・ピーターズ氏は「(日本市場は)非常に速いスピードで成長してきた。ただ満足はしていない」とさらなる市場開拓に意欲をみせる。
 
日本発のオリジナル作品を一段と増やす。19年に入ってすでに山田孝之さんが主演するドラマ「全裸監督」などを独占配信し話題を集めている。来年9月までの1年間に、蜷川実花さんが監督を務め、女優の中谷美紀さんらが出演する「Followers」などを含む16本のオリジナル作品を投入する考えだ。独自コンテンツにより新たな視聴者獲得につなげる。
 
国内企業との連携にも力を入れる。4日にはCATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)と業務提携を結ぶと発表した。両社で連携して、動画配信サービスに対応した新型受信機「JCOM LINK」を今冬に発売する計画だ。
 
新型受信機はネットフリックスのほか、スポーツ動画配信「DAZN(ダゾーン)」やTVerティーバー)などの視聴機能も組み込んだ。米グーグルの音声人工知能(AI)「グーグルアシスタント」を搭載し、地上波やコンテンツなども音声で手軽に検索できる。
 
ネットフリックスのピーターズ氏はJCOMの551万世帯の顧客基盤を生かして、「日本の視聴者をさらに増やしたい」と意気込む。
 
ネットフリックスの国内企業との連携では、18~19年にプロダクション・アイジー(東京都武蔵野市)など国内のアニメ制作会社5社と包括提携し、オリジナルアニメの制作体制を整えた。プロダクション・アイジーとは、20年春にネットフリックス向けオリジナルで「攻殻機動隊SAC 2045」を世界公開する予定だ。
 

デジタルコンテンツ協会(東京・千代田)によると、18年の動画配信サービスの国内市場規模は前年比19%増の2200億円と市場拡大が続いている。
 
市場拡大を受けて、同業他社による競争も激しさを増している。
 
日本テレビ放送網傘下で、米動画配信大手Hulu(フールー)の日本事業を手がけるHJホールディングスは、日テレ系ドラマのスピンオフ作品を拡大。地上波放送視聴者の誘導に注力する。
 

米メディア大手ディスカバリーは9日、新しい動画配信サービス「Dplay(ディープレイ)」を始めた。日本向けオリジナル作品を含めて800作品以上の番組を提供する計画だ。まずは無料で配信を始め、来春には定額制の動画配信サービスにも事業を広げる。
 
海外では米アップルが米国などで11月から動画配信サービス「アップルTV+(プラス)」を始める予定だ。料金を4.99ドル(日本では600円)と手ごろに設定して利用者の取り込みを急ぐ戦略を打ち出している。
 

動画配信で優勝劣敗進む

 
 大量のデータを高速かつ、遅延せずに送受信できる次世代通信規格「5G」の本格商用サービスが、2020年に始まる。5Gが普及すれば、映像配信サービスの市場はさらに拡大すると期待されている。市場競争が激しさを増すなか、通信事業者や放送局といった業種を垣根を越えた提携などを通じて、シェア拡大をめざす動きは一段と広がりそうだ。
 映像配信市場が拡大するのに合わせて、各社は独自のドラマや映画、アニメなどコンテンツへの投資を拡大している。調達コストが膨らむなかで、料金を見直す動きも出始めている。米ネットフリックスは2018年夏に日本での月額料金を150~350円引き上げた。
 映像配信のプレーヤーが増えるなかで、優勝劣敗が進み始めている。ドワンゴは収益源であるニコニコ動画の有料会員数が減少している。19年3月期のニコ動などウェブサービス事業の営業損益は約25億円の赤字となった。
 国内では19年10月に消費税率が引き上げられる。消費者の節約志向が一段と高まる可能性も指摘される。節約志向の高まりでサービス価格の転嫁が難しくなれば、コンテンツ投資を進める企業にとっては収益悪化要因になる。
(企業報道部 篠原英樹)
 
日経産業新聞 2019年9月20日付]