いよいよギリシャの国家救済が取りざたされ始めた。
先進国の「踊り場経済回復」も、いろんな観点から、一時的なものだったという感触が広まりつつある。
大手金融機関とか、自動車メーカーの生産台数とか、そういう「マクロ指標」でしか景気が語られないことがかえって不気味である。
逆に失業率とか、賃金とかの「市民目線」ではむしろまだまだ「低どまり」の状態なのが顕著である。
個人と企業は無関係ではいられない。
いくら「株主」への取り繕いをしようとも、末端にまで行き渡らない経済は、すぐに馬脚を現してしまうだろうと思う。
＜nikkei webより＞
昨冬ボーナス、40万円割れ 減少率は最大
２月勤労統計 厚生労働省が31日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、2009年冬のボーナスは１人当たり平均38万258円となり、前年冬の実績に比べ9.3％減少した。
40万円を割ったのは調査を開始した1990年以来初めて。減少率も過去最大となり、家計の厳しさが改めて浮き彫りになった。
冬のボーナスが前年を下回るのは２年ぶり。
業種別では飲食店・宿泊業の減少率が最も大きく、36.8％減った。鉱業が23.3％減、製造業が14.8％減と続く。企業業績の回復が遅れており、業績との連動性が強いボーナスが大幅に抑えられた。
２月の現金給与総額（基本給に残業代や各種手当を含む）は前年同月比0.6％減の26万4456円で、21カ月連続で前年水準を下回った。
残業代などを含む所定外給与は１万7841円と同8.7％増え、２カ月連続で前年を上回った。
一方、基本給を示す所定内給与は同0.9％減の24万4247円だった。
残業時間を表す所定外労働時間は11.4％増の9.8時間。
製造業では13.6時間と54.6％増え、３カ月連続でプラスとなった。
１年前に大きく減った反動が大きいものの、改善傾向は徐々に強まっている。雇用が増え始める目安といわれる15時間に近づいてきた。
いまさら高速通信。
アメリカが、１億世帯への100メガbpsクラスの回線普及を目指すという。
国土が広い国ほど、ブロードバンドの普及スピードは鈍く、妙な具合になる。
米通信委、１億世帯に高速通信網を構想
米政府で通信・放送行政を担当する米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は15日、2020年までに米国内の１億世帯に対して現在より20倍以上速いブロードバンド（高速大容量）回線を整備するとの構想をまとめた。
ネットビジネスなどの発展を通じて経済成長を促すとともに、雇用創出やＩＴ（情報技術）の向上も目指す。
米国は日韓などに比べて高速通信網の整備が遅れており、集中投資により世界最大のネット市場の構築を狙う。必要な事業費に関して一部の報道では200億ドル（約１兆８千億円）を上回るとの見方も流れている。
ＦＣＣは16日、ブロードバンド網の整備に関する計画を米議会に提出する。
米国内のほとんどの世帯に対し、手ごろな価格で毎秒100メガ（メガは100万）ビットのサービスが受けられるようにすることなどが柱だ。
実現すれば、米国の現状の20倍以上の高速データ通信が可能になるという。
20メガ〜60メガビット程度とされる日韓も上回る。
