若者の公務員志向が高まっているのは感じていたが、無理もない。
サラリーマンの年収は下落が続き408万円になったという。
一方公務員の平均は断然高水準で、東京都、大阪府、神奈川の御三家はなんと揃って800万オーバーと聞けば人気の理由もうなずける。
最下位の鳥取県で669万円というから、これまでの経緯は色々とあろうけれど、国家財政の危機状態を見ればもう少し切り下げては、と思うのは国民の総意だろう。
欧米や新興国をみても、GDPに比例して公務員の給与は上下しているが、いよいよ"縮小し始めた先進国"である日本が最初に舵を切っていかねばならない時代になったのだろう。
縮小の決断もまた英断なのだと思う。
民間の年間平均給与４０８万円、２年連続減少
民間企業の会社員やパート従業員が２０１２年の１年間に得た平均給与は４０８万円で、前年を１万円（０・２％）下回り、２年連続で減少したことが、国税庁の調査でわかった。
正規社員とアルバイトなどの非正規に分けた調査が初めて行われ、正規が４６８万円、非正規は１６８万円で格差が改めて鮮明になった。
平均給与はピーク時の１９９７年からは５９万３０００円減。男女別では、男性が５０２万円、女性が２６８万円だった。
年間を通して企業に勤務した給与所得者は前年比１０万人減の４５５６万人（男性２７２６万人、女性１８２９万人）で、正規は３０１２万人、非正規は９８８万人。給与総額は前年比８９５１億円減の１８５兆８５０８億円で、源泉徴収された所得税額も前年比２５５２億円減の７兆２９７７億円となった。
（2013年9月27日19時42分 読売新聞）
