朝日の朝刊を見て驚いた。
「国債の自動発行」を検討するという。
恐ろしや。
時限立法とはいえエラいことを考えるものである。
政権がねじれて空転しているとはいえ、ならば「自動借り入れ」というシステムを作る、というのは正に問題の先送りである。
あな恐ろしや。
総理曰く「どの政権であっても赤字国債を発行しないと財政運営できない。予算と一緒に処理するルール作りを含め、今国会中に結論を出していただきたい」
借金は「借りた方が強い」とはよく言うものの、またしても議論の順番がアベコベである。
「もっと貸さないとつぶれちゃうよ?」
1221.3兆円!という途方もない借金総額リアルタイム財政赤字カウンター 15を考えても、本気で財政の仕組みを変えないと破たんが待っていると誰もが思っているはずである。
1200兆といえば、よく言われる日本国民の貯蓄とほぼ同じ額である。
我われはようやく「貯金ゼロ時代」へと戻ろうとしているのだ。
何とか未来に禍根を残さぬ政治をお願いしたいが、もう政治に期待できないということなら、自分たちなりに防衛の手段を考えねばならない時代になったということかもしれない。
国家財政と国内通貨が破たんして、それを政治のせいにしてグチを行っても救いは来ない。
行動あるのみである。
赤字国債の自動発行検討 民自、予算案と一体処理
民主、自民両党は赤字国債を発行する特例公債法案と一般会計予算案を一体処理するルール作りに入った。予算案が成立すれば自動的に赤字国債発行を可能とする時限的な措置。自民党はルール作りでの合意を前提に、特例公債法案に賛成する方針を固めた。
赤字国債発行には予算案と同様に毎年、特例公債法成立が必要だ。野田佳彦首相は１０日、福岡市内での民主党の政策進捗（しんちょく）報告会に参加し、同法案について「どの政権であっても赤字国債を発行しないと財政運営できない。予算と一緒に処理するルール作りを含め、今国会中に結論を出していただきたい」と強調した。民自両党はすでに実務者で調整に着手。当面は赤字国債の発行が必要との判断から、時限措置の期間を２０１５年度ないし２０年度までとし、この間は特例公債法案が成立しなくても予算案の成立と同時に赤字国債発行を可能とするよう現在、審議中の特例公債法案を修正する形で盛り込む案が有力だ。
次の衆院選で政権復帰を目指す自民党も「一体で処理することが望ましい」（石破茂幹事長）と前向きで、１２日にも公明党も加えた３党で協議する。こうした動きを踏まえ、自民党の安倍晋三総裁は特例公債法案に賛成する方針を固め、党幹部に指示した。
首相は１０日、福岡市の川端商店街を視察。その後の政策進捗報告会では「できなかったことを反省しながら、現実感のある、より精度の高い、約束を守れる内容のものを作り上げていきたい」と述べ、衆院選への意気込みを語った。
また、民主党の安住淳幹事長代行は同日、衆院選での候補者擁立について「来週、再来週の時点で、相当前倒しで選挙区を埋めたい」と記者団に語り、約７０小選挙区の空白区で候補者擁立を早急に進める方針を明らかにした。
