ローソンが早々と若手社員3300人の賞与を3％増すると発表したという。
有価証券報告書にどういう載せ方をするのかはわからないが、対象の社員の家族構成によってはさらに上積みするらしい。
「消費意欲が高い若い世代の年収が増えれば、デフレ脱却に効果がある」（広報）としている。
との事だが、どうも一企業としての経営方針と、安倍ノミクスの効果がすり替えられているような気がするのである。
世界全体の経済成長率がコンマ数パーセントなのに対し、安倍政権は二パーセント後半を実現するという。
本当だろうか。
そして、さらに2013年の税制改正では「従業員の年収が前年比5％増しになったら、増えた分の10％の法人税分を免除する、ともいう。
もうインフレがいいのか、所得増ありきなのか、それとも行政の優遇措置が重要なのかが混乱してしまっているのである。
しかも、民間企業の雄たる会社が、配当とも年金ともつかぬ方針を発表している。
ここしばらくは、これまでの資本主義からは離れた企業行動もあるかもしれないし、また自分たちもこれまでの「市場重視・株主重視」という姿勢の見直しをしなければならないのではないかと思った。
ともかく経済成長、高配当、高賃金ありき、というアベノミクスの効果は果たして参院選以降も持続するであろうか。
結局「実を伴わぬ理屈」は長続きしない。
くれぐれも「理由なきバラマキ」にならない政策の主導をお願いしたいと思う。
ローソン、若手社員の年収３％増 アベノミクスに賛同
ローソンは７日、若手社員約３３００人の賞与を上乗せし、年収ベースで約３％増やすと発表した。安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」には、デフレ解消策のひとつとして賃金上昇も含まれる。ローソンの新浪剛史社長は安倍内閣がつくった産業競争力会議の民間議員でもあり、率先してアベノミクスに賛同した。
今年２回の賞与に平均で計１５万円を上乗せする。主な対象はローソンと、子会社九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの２０代後半〜４０代の社員。３社の社員の６５％にあたる。中学生までの子どもがいれば、人数に応じて上乗せ率を高くする。ローソンは「消費意欲が高い若い世代の年収が増えれば、デフレ脱却に効果がある」（広報）としている。
２０１３年度税制改正大綱では、企業が社員の給与や賞与などの年収を前年より５％以上増やした場合、増えた人件費の１０％を法人税から差し引く新たな減税を盛り込んでいる。１３年度から３年間の特例。大型補正予算や金融緩和で企業業績が上向いても、社員の懐が温まらないと消費が上向きにくいことに配慮する政策だ。
ローソンが今回増やすのは一部社員の年収の３％分で、これだけでは減税されない。ただ、ほかにも好業績を反映した賃金や賞与の増額を検討中だ。
