ごく当然のシナリオが、やはり順当のようである。
政権が代わっても、何か決定的な解決策などあるわけもない。
金利が上がれば、巨額の国債の返済は膨らみ、到底今の「収入」では返せなくなる。
本当に「経費を抑える」か「収入を増やす」以外には秩序を保てないという事態になってきている。
しかも日本に限らず、アメリカ、EU各国も似たり寄ったりである。
金融緩和で乗り切ってきたツケ、は近々先進国を襲うだろう、というのは妥当な予想だと思う。
一旦は世界的なバブルが弾けるのを待って、ようやく「本当の再建」を考える時代が来るのかもしれない。
そのくらい、今の先進国は借金漬けになっているし、また「実業で稼ぐ」という本筋を忘れてしまっていると思う。
国債の残高は、10年も経たないうちには千兆円を超し、それが国民の財産のパックポーンになっている金融資産千数百兆円と逆転した時は、日本の信任は国際社会では得られないだろうことも想定しておくべきである。
「稼ぎ」と「生活費」が対比でマイナスになった場合、どうしても「稼ぎの分配方法」と「生活費の切り詰め」を再考せざるを得ないのは必須である。
それでも高齢化・基本的人権を守るためには「所得の分配や税金」を再度考え直さざるを得ないだろう。
自分の過去の経験では、一度「強力な力」でリセットせねば、このまま病状は悪化し、数年後には「債務超過の国」として格付けも低くなるに違いない。
自らの稼ぎで自らを賄えなくなった国家は、自国の通貨とともに一度は破たんするしかない。
多重債務に陥った人がそのまま破たんするか、どこかで体質を抜本的に見直せるかの瀬戸際が今である。
「国際未達」のシナリオは刻一刻、迫っているのではないだろうか。
国債残高、10年後に1000兆円超す 金利上昇などで
財務省試算2013/3/6 21:00 財務省は６日、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大に加え、３％の名目成長を実現したとしても金利の上昇で国債の利払い費が増えるためだ。14年４月から消費税率を引き上げた後も、政府が厳しい財政運営を迫られることを示した。
財務省が来年度予算案の審議に合わせて提出した資料で明らかにした。国債残高は13年度末では732兆円だが、22年度末の時点で1014兆円に膨らむ見込み。12年末時点で997兆円に及んだ「国の借金」のうち政府短期証券などを除く国債残高だけを推計した。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が順調に進むことを前提に一連の試算では名目成長率を３％に置いた。税収の押し上げ効果が期待できる半面、長期金利の想定も1.8％から2.5％に上がると見込み、国債の元利払いのための負担（国債費）が重くなる。
13年度末で22.2兆円の国債費は16年度末で28.7兆円に膨らむ。歳入を見ても、消費税率の引き上げ後も借金に依存する体質にさほどの変化はない。今回の試算では新規国債発行額は40兆円を下回らず、一般会計の規模（13年度は92.6兆円）は15年度で100兆円を超えるとした。
政府は、財政健全化の指標である国・地方あわせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を15年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で半減し、20年度に黒字にする目標を掲げている。内閣府が先に公表した13年度の基礎的財政収支はＧＤＰ比で6.9％の赤字。赤字半減の目標にも黄信号がともっており、大規模な歳出削減が欠かせなくなってくる。
