日経の大企業経営者アンケート。
テーマは「革新力」。
大体大企業にそもそもどれほどの革新力があるのかというところが問題で、もちろんそんな稀有な企業もあるけれど革新とかイノベーションというのは小さな集団こその専売特許ではないかとも思う。
小さな企業にはつまり「それ」しかないから。
あるものがいかに簡単かと「あんなものはね」と言える一方「あれほど深いものはない」とも言えることが多い。
何にでもある多面性。
だから世の中は面白いのだ。
よく話題に、というか頻繁にでてくる「あるもの」に経営というのがある。
もうこれこそその難しさについて語りだしたら、お寺の住職も逃げ出すくらいいろいろと論点は多い。
けれどこれも二面性で、「必要なものを必要な人に提供する」という一文で事足りるという面もある。
それはともかく。
大企業の経営者に改めて問うと「ニーズをつかむ力の不足」が七割を占めたという。
つまり大企業のジレンマではないか。
大企業で株式公開もしているともなれば、守らねばならないルールも数多い。
無茶な冒険もしにくくなる。
つまりは大企業が大企業のままでありながら、どうすれば小回りを利かせられるのか、ということが一番難しそうだ。
反対にベンチャー小企業はそうした柵(しがらみ)は少ないけれど、「大企業的な規模にどのように育むか」が一番難しい。
小さなときには出来ていた意思決定とか無茶は定常的には続かないことが多い。
思いつきやたまたまの幸運で得た成功は、「永遠の継続」には程遠いこともまた多いのだと思う。
つまり大企業はベンチャーの身軽さを、ベンチャーはより反復し、より均質化、普遍化を追求することが当面の体質の課題への処方箋と言えようか。
言うは易し、だけれど。
経営者アンケート 「ニーズつかむ力不足」７割2014/7/10付日本経済新聞 朝刊
日本経済新聞社が国内主要企業の経営者を対象に実施した「革新力アンケート」で、自社に不足している革新力について「消費者ニーズをくみ取るマーケティング力」を挙げる回答が69.7％で最も多かった。日本企業がさらなる成長を果たすためには、技術力や開発力を磨くだけにとどまらず、時勢にそった製品・サービスを提供できる体制や仕組み作りも課題のようだ。
（１面参照）
アンケートは国内主要企業の経営者（社長、会長、頭取など）を対象に実施し、６月５日から25日までに140社から回答を得た。技術力だけに限らず、製品やサービスを生み出す力、人材や組織の柔軟性、海外展開やＭ＆Ａ（合併・買収）の実行力など企業の成長に寄与する様々な分野を広く「革新力」と定義した。
自社に革新力が備わっていないと答えた経営者に具体的な項目（３つまで回答可）を尋ねると、最多だった「消費者ニーズをくみ取るマーケティング力」に次いで、「新製品・サービスにつながる技術力・開発力」（63.6％）、「人材育成」（54.5％）、「海外展開などの国際化」（42.4％）などが続いた。
自社の革新力の現状について「十分備わっている」「概ね備わっている」と答えた経営者は45.7％だった。「普通程度」は26.4％。「十分には備わっていない」「ほとんど備わっていない」も23.6％に達した。
東芝の田中久雄社長は「持続的成長を果たすには絶えず革新に取り組み、自ら成長のエンジンを作り出すことが必要」と指摘。ＪＦＥホールディングスの馬田一社長も「発展・成長に必要不可欠なだけでなく、企業の存在意義そのもの」とコメントするなど、すべての経営者が成長のために革新力が必要と答えた。
日本の産業界が革新力を伸ばすために目指すべき国や地域（３つまで回答可）は、「米国」が72.1％で最多だった。
革新力を伸ばすために必要な国や政府の支援（３つまで回答可）については、「規制緩和」（85.0％）が最も多かった。次いで「法人税などの減税」（56.4％）が続いた。
「人材の流動化が活発になる規制緩和がもっと必要。革新力のキーを握るのは人材であり、その人材マーケットの革新こそが最重要」（日本電産の永守重信社長）などの指摘もあった。
参考にしている企業や経営者の具体名を尋ねたところ、４人が挙げた稲盛和夫氏が最多だった。日本航空の再建などを手掛けた手腕への評価も高い。
革新的な製品やビジネスモデルを次々と打ち出す米国企業も目立ち、米アップル（故スティーブ・ジョブズ氏含む）、米スリーエム（３Ｍ）を挙げた経営者が３人いた。米アマゾン・ドット・コム（ジェフ・ベゾスＣＥＯ含む）、米ＧＥ、米デュポンは２人が挙げた。
日本企業では、トヨタ自動車（豊田章男社長含む）、富士フイルムホールディングス（古森重隆会長兼ＣＥＯ含む）を２人が挙げた。
（電子版に全調査結果を掲載▼Ｗｅｂ刊→紙面連動）
