オリンピックとか築地とか領土問題とか、話題は引きも切らないけれど。
「前例にない」「想定外」「聞いていない」というコメントが目立つ。
昔はそうじゃなかった、と言いたいけれど何十年も前にも高官が国会で「記憶にございません」と言っていたから、最近に急に始まったわけでもないのかなぁとか。
公的に、マスコミやネットに晒されるコメント、というのはかくも「タマシイのない」会話になってしまうのは残念だ。
だってこれではご当人が「本当にどうして、どう思って」いるのかが完全に隠れてしまうから。
傾斜マンションの問題でも、今の時流の話題でも「犯人探し」と「犯人逃れ」の応酬で、見ている一般市民は「ただだたシラける」という構図ばっかりである。
こうした「不連続な問題への対処方」をこれから自分たちは工夫していかなければならないと思う。
今の世の中はそうした「不連続」というか「継投」の連続だから。
もっと。
自分自身にとってもそうだ。
「あの頃の自分は…」と語る姿は不連続そのものである。
"不連続の連続"である自分たちの今に、どういう考え方で「連続性」を持たせるかというのは旬のテーマではないだろうか。
結局誰かがリーダーとなり、方向性を決めて大集団のエネルギーが動き出す。
リーダーの重要性がますます重くなっているという気がするのでした。
費用400億円の分担焦点に 傾斜マンション全棟建て替え
三井不動産レジデンシャルが横浜市都筑区で販売したマンションの傾斜問題が発覚しておよそ１年。住民側は19日、傾いていない棟も含めた全４棟の建て替えを決議した。これを提案していた同社は本格的に動き出す方針で、今後の焦点は400億円とされる一連の経費を関係業者でどう分担するかに移る。傾いた原因はなおも確定しておらず、責任問題の決着にはまだ時間がかかりそうだ。マンションの建て替えには所有者の５分の４以上の賛成などが必要となるため、一般的にはハードルが高いといわれる。しかもこのマンションは戸数が約700にのぼる大型物件。決議には数年かかるとの見方もあったが、わずか１年足らずで99％の賛同を得た。
異例の短期決着が実現したのは、三井不レジが一律300万円の慰謝料を払ったり、傾いた棟以外も建て替える提案をしたりと前例のない対応を打ち出したためだ。
業界では「今回のような手厚い補償対応は今後の一つの指標になる。各社とも住民対応にはこれまで以上に真摯に向かい合わざるを得なくなるだろう」（不動産コンサルティングのオラガ総研の牧野知弘社長）といった声がある。
建て替え決議で住民向けの対応はいったんは区切りを迎えた。今後の焦点は400億円とされる一連の経費の分担に移る。三井不レジのほか、施工した三井住友建設、問題の杭（くい）打ちを担当した旭化成建材、日立ハイテクノロジーズが協議に入る。
ただ、すんなりとは進みそうにない。現時点で旭化成建材と日立ハイテクノロジーズは「補償の費用負担について三井不レジと全く話はしていない」。というのも、マンションが傾いた原因が確定していないからだ。いまだ横浜市は施工段階において不具合が生じてしまった原因について関係業者に対し調査報告を求めている。
とりわけ旭化成建材は市への調査報告書の提出を３度にわたって延期。「三井住友建設が実施した地盤調査データの一部がそろわない」（旭化成首脳）などと主張しており、関係者との間で足並みがそろっていないことをにじませる。今後はこうした認識の違いで責任や費用の「なすりつけあい」もあり得る。
業界を揺るがせた傾斜マンション問題。大京が杭打ち業者の選定にまで関与するといった対策を打ち出したが、業界全体ではあまり踏み込んだケースは少ない。あるデベロッパー幹部は「ゼネコンがきちんと対策をとればいいだけの話だ」と言い切る。品質管理に力を割けば、それだけコストアップ要因になる。
業界では傾斜マンション問題による影響は過去のものになったとの見方が大勢だが、首都圏のマンション発売戸数は９カ月連続で前年割れを記録するなど、販売不振が続いている。建設費増に伴う価格上昇が主因とみられる中、どこまでコストをかけて品質管理に関わるか。ジレンマに陥っている。
