藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

本来の姿を目指して。

ノーベル経済学賞に「契約理論」がなったという。

契約理論は、利害が対立するプリンシパル(本人)とエージェント(代理人)がいかに協力して利益を上げるかを分析する。

詳しい中身を見てみたいところだが、「ゲーム理論」に似た響きがする。

互いに対立するばかりではなく、むしろ「同方向を向いて」努力すべきであり、さらに「すべての要素を完備する契約は難しい」と。

とっても共感する人が多いのではないだろうか。
欧米式の分厚い契約書を見て嘆息した日本人は多いだろう。
「互いに何か(いいこと)をするための契約(のはず)なのに、なぜ個別にはしばしば対立するのか。」

株主は本来、経営者との契約を通じて事業を適切に運営させなければならない。

日本の持ち味である曖昧契約が、何かヒントになるのではないだろうか。
お互いの合意がポイント制になるとか。

企業統治論議に一石 「契約理論」にノーベル経済学賞

2016/10/12付

 2016年のノーベル経済学賞に、米ハーバード大学のオリバー・ハート教授と米マサチューセッツ工科大学のベント・ホルムストロム教授が選ばれた。両氏が開拓した契約理論は、企業のM&A(合併・買収)や相次ぐ不祥事など企業統治のあり方が問われる中で、一層関心を集めそうだ。

 契約理論は、利害が対立するプリンシパル(本人)とエージェント(代理人)がいかに協力して利益を上げるかを分析する。

 すべての要素を対象にする「完備契約」と、契約は完全には書けないと考える「不完備契約」があり、不完備契約はハート氏が研究を深めた。

 例えば、ある会社が部品製造を他社に委託する際、現実にはすべての内容を事前に契約で決めることはできない。この場合、M&Aにより委託先を内製化した方が事業は計画通りに進めやすい。

 企業不祥事の背景分析にも役立つ。株主は本来、経営者との契約を通じて事業を適切に運営させなければならない。

 不正防止には懲罰的な内容を盛り込む必要があるが、そもそも不正行為は契約の範囲外だ。このことは法律などの規制を設ける必要性を示している。