日本は世界でも有数の安全な国だが、最先端の「超高齢化の国」でもある。
ここでも一矢報いたい。
国の社会保障費はこれから20年で、今年の"国家予算の倍(190兆円)"ほどにもなるらしいが、慌ててもいけない。
自分は公務員の半分ほど、を「高齢者サービス・介護」に向けてはどうかと思う。
今の行政制度を見れば分かるが、もう各省庁の「法律と規則」のがんじがらめ。
今更一つ一つの法律を撤廃しても間に合わぬ。
公務員、「340万人・40兆円」という国内最大のリソースを、リストラすることなく活用するべきだと思う。
間接部門で働く公務員が、介護や高齢者問題の現場で活躍するようになれば、日本の経営史上の大金星になるだろう。
若者も安心して介護保険料を支払い、安心して老後を迎えるようにしなければ。
政治家はそのくらい大きなグランドデザインを描かねばならないのではないだろうか。
