*[経済]ヘタにお金は使えない。
日本の大手企業の自社株買いが倍くらいに増えているという。
端的に「お金の使い道がない」のだ。
よくわからない見通しに対しては、自社の資本を手厚くしておこうという守りの戦略。
借金を負って返すのも大変だが、実は手元にあるお金を「きちんと使う」というのも難しいものなのだ。
特に上場して市場からお金を集めていれば、投資家の目線は厳しい。
損せずに、しかも投機的な運用でもなく、「将来の自分たちや株主のため」にお金を使うということに自信がなくなれば「自社株買い」になるわけだ。
上場企業で多数の株主がいるなら、確実なリターンを毎年毎年求められる。経営者の大事な役割は「資本を集めること」もあるが、そのあと「集まった資本をきちんと使えること」でもある。そんなこと、自分が独立した時にはちっとも知らなかったが、このくらいのことは義務教育でも教えておくべきだろう。
そのために無理な設備投資やM&Aをする、というのでは本末転倒なわけだ。
大手企業は設備投資よりは成長分野のM&Aの様子見、という感じだが「景気が停滞気味なオリンピック前」から景気はどう動くのか、とても注意が必要だと思っている。
自社株買い急増、9割増の3兆4000億円 19年度計画
上場企業の自社株買いが急増している。2019年度の自社株買い計画額は21日時点で、約3兆4千億円と前年同期比9割増だった。三菱地所など資本効率を改善するため、株主への還元策を見直す企業が相次いでいるためだ。ファナックなど減益でも自社株買いに踏み切る例も増えている。18年度の自社株買い額は日銀の上場投資信託（ETF）の買い入れ額を上回り、日本株の重要な下支え役となっている。
日銀の金融緩和政策などを背景に、上場企業は潤沢な手元資金を抱える。ただ経営者は大規模な設備投資には依然として慎重だ。コーポレート・ガバナンス（企業統治）改革の進展で「従来よりも資金の使い道を問う投資家の視線が厳しくなっている」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト）。消去法的に自社株買いに資金を充てる企業が増えている。
自社株買いは、企業が発行した株式を自社で買い取り、市場に流通する株式を減らす行為を指す。株式需給が引き締まり株価を高める効果があるほか、1株当たりの利益も増える。少ない資本でどれだけ効率的に稼ぐかを示す指標、自己資本利益率（ROE）を底上げする効果もある。
4月1日から5月21日までに発表した自社株買い計画額（取得枠）を集計したところ、合計額は約3兆4100億円と、前年同期（1兆7700億円）と比べて93%増となった。計画を発表した企業数も約230社と3割増えた。
目立つのが、資本政策を改め、新たに自社株買いに踏み切る企業だ。
三菱地所は今回、初めて1000億円分の取得計画を発表した。不動産市況に応じて負債と資本のバランスをコントロールする経営方針を新たに掲げる。現在のような不動産相場が高値圏で推移している局面では、資産売却と株主還元を増やすという。
減益でも自社株買いを増やす例も増えている。利益成長が鈍る分、還元で株主に報いる狙いがある。
今期の純利益を6割減と発表したファナックは3年ぶりに自社株買いを発表した。前期に13%減益だった旭化成は、17年ぶりに自社株買いを行う。19年12月期に2割の減益を見込むキヤノンは、2年ぶりに500億円の自社株買いを計画し、金庫株を通じてM&A（合併・買収）に備える。
日本の18年度の自社株買い額は6兆680億円に達し、日銀のETF買い入れ額（約5兆6500億円）を上回った。ただ米ゴールドマン・サックスによると、米国は主要上場企業500社だけで、年8000億ドル（約88兆円）と巨額の自社株買いを実施する。日本は米国に比べて大きく見劣りしており、市場では「日本企業はまだ拡大の余地がある」との声が多い。
